世耕弘成議員の質問と、政府の答弁

昨年の新経済・財政再生計画では、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという目標を堅持することになりました。確かに、この二つの指標を見れば、我が国の財政状況はＧ７諸国の中でも最悪です。一方、単純な財政収支の対ＧＤＰ比を見ますと、我が国の赤字は三・七％と、フランスの三・六％、米国の三・九％などと比較しても大差のない水準であります。すなわち、足下では、我が国の財政運営は諸外国と比べて極端にアクセルを吹かしている状況にはないと言えます。先ほど触れました再生計画では、財政再建目標と併せ、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針も確認されました。国の財務の健全性を見る場合、債務残高対ＧＤＰ比率を重視するのが国際的な常識であります。

安倍内閣としては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済最優先で国民生活の安定に取り組んでいます。足下の我が国の経済については、輸出を中心に弱さが続いていますが、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしていると認識しております。その上で、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など不透明さを増す世界経済の先行きをしっかりと注視し、下振れリスクが顕在化する場合にはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとします。バランスの取れた現実的なエネルギー政策の実現についてお尋ねがありました。エネルギー政策については、かねてより、安全性という大前提の下、いわゆる３Ｅの重要性が強調されてきましたが、安定供給の確保、経済効率性の追求、地球環境問題への対応といった視点について、世耕議員御指…