伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁

その数が少ないということ、また、そもそも技能実習の後に特定活動としても造船業に従事をしたいと考えておられる方が約七割いるということは、外国人労働者の方にとって納得できる職場、また労働環境、労働条件が提供されていることの証左であるとも考えております。外国人の側から見れば、技能実習で日本に来ている方が特定技能一号に移行できる道が開かれるのであれば、特定技能二号の移行にもつながり、もっと希望や意欲が生かされていく余地が出てくるのではないかと思います。深刻な人手不足の現場のニーズと実際に技能実習などで汗を流して働いている人の希望が早くつながるように考えることが大切ではないかと思います。

造船分野の特定活動制度におきましては、外国人労働者の労働環境等を守り、安心して就労、生活が可能となるよう、受入れ企業におきまして様々な積極的な取組が行われているものと認識しております。具体的には、例えば、就労場所に近接した場所において自社寮など居住地を確保する、日本語教育の支援のため集合形式の日本語教室を実施する、地域住民とのコミュニケーションの充実のため清掃活動などの地域活動への参画を促進するなどが実施されていると承知しております。