石井啓一の答弁

このため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五分野における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討をしております。今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。国土交通省におきましては、これらの取組が着実に進むよう、しっかりと取り組むことも重要と考えております。これらの分野におきまして人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しないよう、法務省を始めとする関係機関と連携をいたしまして、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。