海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

こうした大きな変化に対応し、国土交通省の本来の使命である国民の命と暮らしを守るための国土交通行政を遂行するためには、これまでの縦割りやあしき前例主義を打破し、規制緩和やデジタル革命などの推進により、山積する課題を克服し、ウイズコロナ時代の生活様式の変化に対応した新たな日常を実現し、日本の活力へとつなげていくことこそ、国の責務であると私は考えております。 地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー等の公共交通は、国民の日々の通勤通学、生活の足であり、また、日本の経済活動を下支えする、まさにエッセンシャルサービスでございます。

こうした大きな変化に対応し、国土交通省の本来の使命である国民の命と暮らしを守るための国土交通行政を遂行するためには、これまでの縦割りやあしき前例主義を打破し、規制緩和やデジタル革命などの推進により、山積する課題を克服し、ウイズコロナ時代の生活様式の変化に対応した新たな日常を実現し、日本の活力へとつなげていくことこそ、国の責務であると私は考えております。 地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー等の公共交通は、国民の日々の通勤通学、生活の足であり、また、日本の経済活動を下支えする、まさにエッセンシャルサービスでございます。

また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。 続いて、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海事産業の基盤強化について、現場力と設計思想を踏まえた戦略的取組、造船業を取り巻く環境と対策、造船業の再編が地元に及ぼす影響などの議論が行われました。

私、一回目の質問で港湾ＢＣＰのことを取り上げたんですが、余り認識が薄いなという感じをいたしました。 いざというときのために、この港湾ＢＣＰの強化、また検疫体制の強化などは、これから国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の中で、貨物船の往来も増加する中で非常に重要だということを一つは感じました。

（資料映写） 私は、この造船業の、あるいは海運の専門家ではありませんので、どうして呼ばれたのかというのはちょっと思ったんですけれども、それなりに、こういった形で、いわゆる生産管理、技術管理が私の分野ですので、現場を見るというところから始める学問であります。 造船も恐らく三十か所ぐらいは見ていると思います。

その観点から、今日もデジタルプラットフォーム、それから５Ｇ法案、幾つか質問させていただきたいと思います。 私の地元の愛媛県でも今実証実験が行われておりまして、造船、船を造る現場で使われておりまして、危険できつい仕事をサポートするのに役立っております。

漁業、水産加工業におきましても、農業と同様に、新たな技能実習生等の受入れの見通しが立たないということで、今後の労働力不足が懸念される状況にあるという状況でございます。 このため、今般の経済対策におきましては、水産業労働力確保緊急支援事業といたしまして、人手不足となった漁業、水産加工業の経営体が地域の作業経験者などを雇用する場合に要しますかかり増しの賃金などを支援するということとしております。

そして、大臣がわかっておられるという、私もある程度わかるんですけれども、漁業経営者というか、船の船主、漁業をやっている人たちからすれば、船員がいないんだ、だから何とかしてくれという気もあるんです。 皆さん御存じかと思いますけれども、大体おわかりになると思いますが、外国人労働力というのは、どこで一番最初に進んじゃったかというと、漁船員なんですよ、次に船員なんですよ。

なぜかというと、ＩＭＯはここにＳＯＬＡＳ条約でおわかりのとおり、船員の安全、船の安全を考えていますから、とんでもない改正案だった。 いや、だけれども、それは外航船舶の一般の船舶だったらいいですけれども、漁船員の皆さん、それだけ英語の能力があるかというと、ないんだ、そんなのは無理だと。

デジタルのデータです。 ですから、私もいろいろ調べましたけれども、原地盤の応力解放というものが港湾基準には記述もないんです。

それを、漁船員が何人も乗っている、資格もないと。 こんなのは本末転倒で、人手不足だといってそんないいかげんなことをしたら、ますます漁船に乗る人が少なくなりますよ。

新型コロナウイルス感染症に伴う旅客輸送や貨物輸送への影響につきましては、現時点で把握しているところでは、まず航空でございますが、昨日からの水際対策の抜本的強化に伴いまして、国際線で、先週比で中国路線約六割、韓国路線で九割以上の運休、減便が生じているほか、定期旅客便全体では当初予定より五割以上の運休、減便が生じており、今後更に拡大する可能性がございます。 また、鉄道の在来線あるいは路線バス、タクシー、フェリーといった地域の生活交通でございますが、これにつきましては、旅客数が二月は一割から二割程度の減少、特に後半から大きな減少が見られておりまして、三月には外出の自粛等により更なる減少が見込まれております。

国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光関連事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。 中国公船の尖閣諸島周辺海域での領海侵入や大和堆周辺海域における北朝鮮漁船の違法操業、木造船の漂流、漂着、大量の覚醒剤の密輸など、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、平和で豊かな海を守ります。

国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。 中国公船の尖閣諸島周辺海域での領海侵入や大和堆周辺海域における北朝鮮漁船の違法操業、木造船の漂流、漂着、大量の覚醒剤の密輸など、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、平和で豊かな海を守ります。

横軸で、造船から海洋環境、そして安全保障まで全て見てまいりまして、専門の先生方から見ると浅く、その分、横軸に広く研究をしてきたつもりでございます。 ただし、まだまだ不足する部分ございます。

港湾におけるコンテナターミナルのゲート前渋滞の発生は、ターミナルの蔵置容量の不足に伴うヤード内荷役の滞留、ゲート処理能力の不足、特定の時間帯へのトレーラーの集中などの複合的な要因によるものと考えております。 東京港のコンテナターミナルにおきましては、コンテナ車両のゲート前待機時間が平均一時間以上にも及ぶとの調査結果もありまして、国土交通省といたしましても、このような渋滞の緩和を図ることが重要であると認識をしております。

一方、足下に目を移すと、コンテナを出し入れするためのトレーラーによる交通渋滞が慢性化をし、待機時間が二時間を超えるなど非常に問題となっています。 大会運営に加え、港湾物流にも支障を来すのではないかと懸念されています。

コンテナターミナルのゲート前渋滞の発生は、ゲート処理能力の不足、特定の時間帯へのトラックの集中、ヤード内荷役の滞留などの複合的な要因によるものと認識しております。 阪神港におきまして、コンテナ搬出入車両のゲート前待機時間が一時間以上に及ぶとの調査結果もございます。

外国漁船の違法操業、木造船の漂流、漂着、中国公船の領海侵入等、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、平和で豊かな海を守ります。 厳しい財政制約の下、安全、安心の確保を前提に、高速道路、国際戦略港湾、整備新幹線等、生産性の向上や経済活性化に資するストック効果の高い社会資本整備を重点的、戦略的に推進します。

外国漁船の違法操業、木造船の漂流、漂着、中国公船の領海侵入など、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、平和で豊かな海を守ります。 厳しい財政制約のもと、安全、安心の確保を前提に、高速道路、国際戦略港湾、整備新幹線等、生産性の向上や経済活性化に資するストック効果の高い社会資本整備を、重点的、戦略的に推進いたします。