赤羽一嘉の答弁

国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。加えて、大きな打撃を受けております観光関連産業について、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでおります。今後も、関係省庁などと緊密に連携を図りつつ、感染拡大の防止を徹底するとともに、風評被害の発生防止に全力を挙げて取り組みます。そして、状況が落ちつき次第、反転攻勢に転じ、国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができるよう、現場のニーズにしっかりと…