被選挙権 年齢 引き下げの国会答弁と質疑

若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。 その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。

選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。 また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。

先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 同時に、根底には公選法の選挙運動規制が不当に厳し過ぎるという問題があります。

被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。 昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。

まず、被選挙権年齢について伺います。 しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。

お話しいただきました戸別訪問の解禁や被選挙権年齢の引下げなどにつきましては、選挙運動規制や立候補要件など選挙制度の基本にかかわるものでございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。

これは、今まで国会での議論がなされてきたわけでありまして、先ほど答弁させていただいたように、やはり、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているというような説明がなされてきたわけでございますし、公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス、こういうことも考慮しながら検討されるべきということも指摘がされているわけでございまして、この被選挙権年齢のあり方というのは、本当に、先ほども申し上げましたけれども、民主主義の土台である選挙制度の根幹…

被選挙権を引き下げる法案が出ていることは承知しております。 基本的には、国政や地方行政を担う者としてふさわしい人材が選ばれるということでございますので、先ほど説明申し上げましたとおり、我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会答弁などによって、社会的経験に基づく思慮分別を踏まえて設定されてきているということでございます。

今、選挙部長から答弁させていただいたように、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と被選挙権年齢は必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。 我が国の被選挙権年齢については、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がなされてきたものと承知をいたしております。

ただ、上院につきましては、アメリカでは、日本と同じように、選挙権年齢が十八歳で被選挙権年齢が三十歳、イタリアでは、選挙権年齢が二十五歳で被選挙権年齢が四十歳というような例もございます。

参議院の被選挙権につきましては昭和二十二年の参議院議員選挙法制定時から、また、知事選挙につきましては昭和二十一年の公選制が採用されてから、いずれも三十歳となっております。 衆議院議員などの選挙権に比べ五歳高くなっている理由、趣旨でございますが、参議院議員の被選挙権については、二院制における参議院の役割を踏まえ、社会的経験から出てくる思慮分別に着目し、年齢が高く設定されたこと、都道府県知事の被選挙権年齢につきましては、行政の執行に当たる独任制の機関であって相当の経験を必要とすることや、都道府県の規模や事務の性質、管轄区域の広さなどの点を踏まえたものといった説明がなされてきたものと承知しております。

選挙権年齢が十八歳に引き下げられましたけれども、これだけで若い世代の声を国会に反映させられるかといいますと、まだまだ十分ではないと思います。 我が党は、被選挙権年齢、つまり選挙に立候補できる年齢も十八歳にまで引き下げることを提案しております。

ちなみに、来週、我が党は、被選挙権年齢をとりあえずは五歳下げましょう、なおかつ、十八歳にするかどうかもまた検討していきましょうという法案を恐らく複数の会派で一緒に出すことになると思います。

被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられております。 諸外国の例を見ても、今お話もございましたけれども、選挙権年齢や成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方についてはさまざまな考え方があると承知しています。

それから、資料の三枚目、四枚目は、被選挙権年齢について資料をつけさせていただきました。 その一方で、被選挙権年齢が二十五歳ですとか三十歳ということは、十八歳で大人になってから、えとが一回りするまで参議院選挙には立候補できないわけですし、あと知事選も立候補できないような仕組みに今なっているわけでございます。

あれこれ私の方で議論仕掛けてあれですけれども、要するに、公職選挙法の選挙権年齢、被選挙権年齢、それはそれで、公職選挙法のその趣旨に鑑みて十八歳にしているわけでありまして、民法の成人年齢というのは、民法のまだ経験が浅い若年層を保護するという、その目的でやっているわけで、それぞれ法の目的が違うわけですから同一である必然性はないわけでありますということをお話ししたかったわけで、同一である必要がないということは今の答弁からも私はお認めいただいた… しかし、であれば、政府はそのようにお考えかもしれませんけども、国民は、世論調査をしますと、いや、二十歳のままでいいという、そうした世論調査の結果が出ておるわけでありまして、はっきりと特に成人年齢を十八歳に今引き下げる必要はないという、そうした世論調査、国民の意見が出ているわけです。

民法におきましては、委員御指摘のとおり、未成年者におきましても代理人になることができるというようなところはございます。 ただ、これは、やはり本人がまさにその未成年者でもよいということを十分に理解した上で、その個別の契約において判断しているものでございます。

制度の趣旨が違うんだったら、選挙権を十八歳に与えたということだって、制度の趣旨が違うんだからこの民法の成人年齢を引き下げる根拠にはならないと思うんですがね。 ただ、例えば被選挙権、国民の負託を受ける、それだけの責任を任すにはまだ足らないということなんでしょうけどね。

その民法で定めます成年年齢は、単独で経済取引を行うことができる年齢として定められておりますので、いわゆる社会的、経済的成熟度に着目し、一般的に言えば、通常この年齢に達すれば経済取引を単独で行うことができると認められる年齢をもって定められているものでございます。 これに対しまして、被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられておりまして、諸外国の例を見ましても、成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢の在り方には様々な考え方があると承知しております。

直接のお尋ねは、被選挙年齢の引下げもということでございます。 国政への参加の仕方は、選挙をする参加の仕方と、被選挙権者として、代表者としてなっていくと。

平成二十一年の法制審議会で選挙年齢と民法の成年年齢、これは必ずしも一致する必要がないという見解が出されました。 今回、それを一致させるということなんですけれども、法務大臣は少子高齢化を理由の一つにされているんですけれども、人口が減ったから子供に早く大人になれというのは少し論拠が乏しいのかなと思いますが、我々一般国民からすると、二十歳が成人年齢で何が困るんだろうかと純粋に思います。

参政権を行使をする年齢を十八歳、十九歳に引き下げたその当時の御議論の中でも、一人前の大人として認める、しかし成熟には様々な幅があるし、また、いろんな識者の意見の中にも、二十歳になったから直ちに大人になったというふうな位置付けではない、ある意味ではしっかりと、その様々な弊害等についてはしっかりとした支援をしていく必要がある、その典型的な課題として消費者被害の問題が挙げられたというふうに思っております。 ただ、社会全体が、これからの将来を考えたときに、参政権の行使をしていくということの中で、ただいま被選挙権のお話もございましたけれども、年齢に応じてどのように様々な権利やあるいは義務を認めていくのかというのは、今回も法律のそれぞれの規定の趣旨に照らして議論をしていくべき事柄ということで今回の法律案を提出させていただいたところでありますけれども、そういう中でしっかりと議論をしていくべき一つずつの事柄ではないかというふうに思います。

日本維新の会は、かねてより、若い世代の政治参加の促進を図るために、被選挙権を十八歳に引き下げることを議員立法で提案してまいりました。 私たちは、被選挙権年齢を下げることで若年層の政治参加意識を高め、同時に、供託金の引下げやインターネット投票を導入するなどの選挙の環境の改革を行うことで、若年層が政治家を目指すキャリアパスを構築していくことが重要だと考えています。

（拍手） 言うまでもなく、成人年齢の見直しは、国家だけではなく、本人の人生にとっても大きな問題です。 民法に先駆けて、国民投票法そして公職選挙法が見直され、選挙年齢が十八歳に引き下げられました。

被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえまして設定をされていると考えております。 諸外国の例を見ましても、北欧やドイツは成人年齢と被選挙権年齢は一致しておりますし、一方でフランスやイタリア、アメリカは一致をしておりません。