浜田聡議員と若者の選挙運動と被選挙年齢

主要政党が軒並み被選挙権年齢引下げを公約に盛り込んでいるにもかかわらず、なかなかこの話が進展しないのはなぜか、この点を多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。

まずは、前回、四月二十五日のこの総務委員会の私の質疑の続き、被選挙権年齢引下げに関する質問をさせていただきます。 さきの参議院選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には被選挙権年齢の引下げが盛り込まれております。

時間がないので終わりますが、今回ちょっと紹介できなかったんですけれど、今回の配付資料に各主要政党の選挙での被選挙権年齢が含まれている公約集を用意させていただきました。 その公約集には、各主要政党は、被選挙権年齢引下げは……

私は、被選挙権年齢の引下げについては、あえて内閣法で提出してほしいと思います。 日本の若者に対して、諸外国の若者に比べて未熟であるから被選挙権を与えないことは相当であるという差別をしているのではないかと言えるのではないかということです。

今回は、地方自治法改正案の質疑ということで、改正案の内容のほか、地方自治法が関わって最近世間の関心が高いいわゆるＣｏｌａｂｏ問題や地方選挙、例えば被選挙権年齢の引下げなどについて質問をさせていただきます。

ここで、若者が被選挙権年齢引下げを強く要求していることを私が感じた事例を紹介させていただきます。 このとき、自民党の原田亮大阪府議が参加されたんですけれど、このとき、自民党のマニフェストとして掲げられたものとしてそれを前面に押し出されたのが被選挙権年齢の引下げというものでございました。

次に、先ほどの件と関連して、被選挙権年齢引下げについて、法案提出者の先生方にお聞きしたいと思います。 以前から、複数の政党で被選挙権の年齢引下げが議論されていると承知しております。

その中でも、特に若者の選挙参加を促すための被選挙権の年齢引下げは非常に重要であると考えております。 本来ですと被選挙権のない二十五歳未満の若者を市議会議員選挙、市長選挙に届出してもらい、届出が受理されないことに対しては、憲法で定める国民の公務員選定権や立候補の自由、職業選択の自由に反するとして裁判を闘ってきました。