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落合貴之議員の質問と、政府の答弁

2018年6月15日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

ちなみに、来週、我が党は、被選挙権年齢をとりあえずは五歳下げましょう、なおかつ、十八歳にするかどうかもまた検討していきましょうという法案を恐らく複数の会派で一緒に出すことになると思います。これを機に問題提起をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。あと五分ぐらい、重要な問題について取り上げたいと思います。この資料の一番最後に、各政党の支部の数を添付をさせていただきました。これは、一月一日時点しか公式なものが出ないので、今はない政党とかもちょっと入ってしまっているのと、数が少し違うとは思うんですけれども、例えば、自民党の政党の支部は七千六百四十四あるわけでございます。歴史的に見てみますと、一九九六年でしょうか、政党助成金が導入されて企業・団体献金が政党に限定をされた。

答弁

この質問は「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度) 野田聖子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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