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大泉淳一の答弁
2019年4月2日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省自治行政局選挙部長 大泉淳一
被選挙権を引き下げる法案が出ていることは承知しております。基本的には、国政や地方行政を担う者としてふさわしい人材が選ばれるということでございますので、先ほど説明申し上げましたとおり、我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会答弁などによって、社会的経験に基づく思慮分別を踏まえて設定されてきているということでございます。それを踏まえての規定であるというふうに承知しております。仮に、被選挙権年齢を十八歳以上に、二十歳よりも更に下げるというようなことになりましたら、これは選挙運動違反をしたときの罰則の取扱いなどについての法制的な検討をする必要が出てくると考えられます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。