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石田真敏の答弁

2019年4月2日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 石田真敏

今、選挙部長から答弁させていただいたように、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と被選挙権年齢は必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。我が国の被選挙権年齢については、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がなされてきたものと承知をいたしております。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、いずれにいたしましても、被選挙権年齢のあり方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわるものでありますことから、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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