被選挙権 年齢 引き下げの国会答弁と質疑

若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。 その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。

選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。 また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。

先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 同時に、根底には公選法の選挙運動規制が不当に厳し過ぎるという問題があります。

被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。 昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。

まず、被選挙権年齢について伺います。 しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。

直接のお尋ねは、被選挙年齢の引下げもということでございます。 国政への参加の仕方は、選挙をする参加の仕方と、被選挙権者として、代表者としてなっていくと。

民法の成年年齢と選挙権、被選挙権との関係というお話ですが、これらはやはり制度が異なりまして、選挙権と被選挙権でもあり方を異にするという場合もございますので、一つを十八にするからといってほかをそろえる必要はないという考えは先ほど私が意見で述べたとおりです。 ただし、制度は違うとはいえ、ややその引下げの議論について共通する基盤があるのではないかと思っておりますのは、当の若者はどう考えているのかという観点でございます。

選挙権についての十八歳引下げとの関係ということですが、民法の成年年齢というのは、今までもお話がありましたが、契約を単独でできるかということを中心にしたものですので、直接にはやはり関係ないのかなというふうには思っております。 ただ、私も、その原則は、私的自治の原則と言いましたが、自分の私的な、プライベートな空間をつくることを認める年齢を何歳にするかというのが恐らく成年年齢の問題であるのに対して、選挙権の問題というのは、パブリック、要するに公的な問題について、自分の意見がどこまで公的な部分に反映するかという問題だというふうに考えておりますので、そういう意味では、もちろん関連は非常にあると思ってはおりますが、やはり分けなければいけない部分というか、レベルの違う部…

被選挙権を十八歳、少なくとも選挙権と同一にするかどうかということで考えますと、やはり一つのそのときのメリットとしては、政治参加が、十八歳の選挙権引下げに関してもそれは政治参加ということが若いときからということで言われていますので、その点に鑑みてそれは十分検討に値するだろうというふうに認識しております。 と同時に、三十歳と二十五歳という、参議院のこれまでの経緯としての被選挙権が高いということは、やはり伝統的に人物本位といいますか、良識の府、有識者というようなことで参議院が構成されているということもありますので、必ずしも年齢でそれを体現するというか、そこだけで何か表すものではないとは思いますけれども、それを継続する何らかの施策といいますか、それは先ほど申し上げたような選挙制度の代表の在り方の考え方というところで恐らく補完できるところだと思…

私も、被選挙権を選挙権と同様の十八歳に下げるということについては賛成です。 ただし、全て十八歳から、選挙権は全て十八歳になりますけれども、全ての選挙、日本は六種類の選挙を行っていますけれども、その選挙全てを十八歳の被選挙権にするかというと、これは少し考えるべきだと思っています。

今回、選挙権年齢を引き下げるということは、この政治の世界に若い人の意見を取り入れたいという政治の意思があろうかと思います。 選挙権年齢を引き下げることによって被選挙権年齢との差が今後今以上に広がることになると思います。

おっしゃるように、地方と国政は僕もずれてもいいかなと、違う年齢にしてもいいかなと思います。 例えば、思い切って十八歳に被選挙権年齢を下げたときに、とある大学に通っている人は大学の四年間の間はそこで議員をやっていると、例えばその後就職をして別のところにいれば、今度は議員じゃない立場として民間社会に残るというようなことも考えられますので、若い人の移動とかを考えたときに、まずは地方だけ一つ下げるということは大いにありかなと思っています。

成人年齢は、僕も杉浦参考人と同様に併せて下げるべきだなと思っています。 〔理事足立信也君退席、委員長着席〕 あと、被選挙権年齢の部分に関してですが、僕は少し過激かもしれませんが、選挙権、被選挙権年齢共に中学卒業後に与えてもいいかなと思っています。

また、総務省の関連の明推協さんの二〇一三年の三月から四月の調査では、十八歳に引き下げるということを若者は一四・五％支持し、現状のままが七二・九％という数字もあります。 そちらの方に、百三十七条の二、未成年の選挙運動の禁止という項目があります。

一つは、被選挙権に関すること。 直接、本当に立候補していくということが一つの参加の方法でありますので、まず一つ被選挙権からお答えしたいと思います。

そういう意味では、こういうことも効果があると思いますけれども、ただ、一歳でも若くすればそれでいいという話ではなくて、先ほども言いましたけれども、立法趣旨によって適正年齢があって、選挙権年齢というのは教育として合わせた方がいいと思うんです。 その意味では、より、十六歳まで引き下げることで、義務教育における政治教育の意識を持ってもらうというのは非常に重要なのではないか。

ですので、十八歳選挙権の実現は大きな一歩ですが、その先の十六歳選挙権でありますとか、被選挙権年齢をしっかり引き下げるというところでありますとか、もちろん、十八歳、十六歳に引き下げられた暁には、しっかり主権者教育をして、若い世代が投票に行くという施策を十分に行っていくことが求められると思います。

私は、成人年齢を下げるということについては賛成なんですけれども、先ほども紹介がありましたけれども、法律それぞれに立法趣旨があります。 そうした中で、選挙権の年齢というのは、成人年齢とあわせて考えるというよりは、むしろ教育とあわせて議論するべき課題ではないかなというふうに思っています。

一つは、今議論をいただいております選挙権の年齢引き下げにつきまして、その背景について御説明をさせていただきたいと思います。 二つ目は、選挙権の年齢引き下げだけでは、世代間格差等さまざまな世代をまたぐ問題が生じておりますけれども、こうした背景には、シルバーデモクラシーと言われている状況があって、必ずしもこの法改正だけでは改善され切れないという状況の中で、二つ目の柱として、被選挙権年齢についても引き下げを検討していくべきではないかということをお話しさせていただきたいと思っています。

現在、慶応義塾大学の大学院修士課程の二年でございまして、年齢は二十三歳でございます。 二十代の投票率、一般的にこのように低い数値になっていく、年齢を重ねるがうちに投票率が上がっていって、若い人はやはり投票率が少ない。

被選挙権年齢と選挙権年齢については、別に、必ず違っていなければならないということではなくて、大いに議論の余地がある問題ではないかというふうに考えています。

私は、選挙権と被選挙権に区別を付けているという部分については、余り合理的な理由がないのではないかというふうに思っています。 ですから、選挙法についていろいろな改正をするときには被選挙権年齢を見直すということは十分あり得る論点だと思っています。

それから、あの与那国島の場合には外国人と未成年者にまで与えておりましたけれども、この外国人の問題につきましては参政権、広い意味での参政権、これが住民投票であると考えれば、参政権は国民固有の権利であるとした憲法の趣旨からしても、あるいは国民主権の原理からしても許されないと思われますし、また、未成年者については公職選挙法でも未成年者を投票活動等に、選挙運動に参加させることを禁止しておりまして、また、未成年者にそもそも判断能力が十分あるのかと… 様々な点から見まして、やはり外国人、未成年者にまで住民投票を与えたのは非常に問題があるというふうに考えております。

前回の参考人のこの参議院の質疑で十八歳選挙権というのが国際標準であるということが参考人の意見でありまして、私も、今、世界の八〇％以上、それからＧ８では日本以外の国、さらにはＯＥＣＤの三十四か国では日本と韓国以外の全てが十八歳以上ということになっているということで、さらに、オーストリアで十六歳選挙権、ドイツ、スイス、ノルウェーなど、特定の州、市町村選挙での選挙権年齢が十六歳に引き下がっているということも質問で述べさせていただきました。 この中で、ドイツ、オーストリア、ノルウェーでは十六歳、十七歳の投票率が十八歳、十九歳の投票率を上回っているという傾向も見られるということなんですけれども、先ほど小林参考人から、十八歳のときの政治に対する関心が、二十歳まで投票年齢が上がることによって、結局その関心が薄れてしまうんではないかという話もありました。

インターネットによる選挙運動が解禁されましたけれども、相変わらず未成年者は選挙運動ができません。