青木ひとみ議員の質問と、政府の答弁

参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足を運んでくださいました。政治への関心は十八歳以前から育っております。今、少子化は喫緊の課題、少子化がどんどん進んでいく中で、若者の声を政治に反映させることは重要な課題ではないでしょうか。投票するに当たって、十六歳と十八歳で政治的なリテラシーや判断力、批判的思考力には大きな差があるとは思えません。

選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか刑事法上の取扱いなどの論点もあるわけですが、いずれにしても、まさに選挙制度の根幹に関わるものであります。各党各会派で御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。