船田元議員と若者の選挙運動と被選挙年齢

各党からもお答えがあると思いますが、私からは、先ほどの被選挙権年齢の引下げというのもやはり若者の政治的関心を高めるということにつながると思います。

ですから、被選挙権につきましても、やはり一定の年齢の引下げということが若者の政治的関心を増していくということに私はつながっていくと思いますので、これはやはり今後各党とも議論をして、被選挙権の引下げについては前向きに検討をすべきであろうと思います。 ただ、中に、選挙権年齢、被選挙権年齢を同じにすべきだという、そういうお考えの方もいらっしゃるようでありますが、これはちょっと行き過ぎだと思っています。

被選挙権のことにつきましては、先ほども答弁をしたわけでありますが、選挙権年齢が引き下がるということになりますと、やはり被選挙権の年齢との差が拡大をするという点がありますので、その辺りはやはり一定の短縮を図る必要があるのではないかということは思っております。 しかし、また一方で、被選挙権の要件としてはやはり年齢を重ねること、今、参議院良識の府ということもお話をいただきましたけれども、やはり、長く人生を経験し、そして分別を持ち、あるいはその判断力、総合的な判断力、そういったものも年齢に伴って、あるいは経験に伴って増えてくるということが一方ではあると思っております。

今御指摘いただきましたように、選挙権年齢の引下げということを今回提案をいたしました。 これを議論するときには、なかなか被選挙権のところまで頭が及ばなかったというのは正直なところでございますが、被選挙権につきましても、これは選挙権が下がることによって年齢差が更に拡大をするということにもなるわけでございます。

この背景としては、やはり選挙運動の激化あるいは選挙違反事案、そういったものが後を絶たないということもまた一方ではあるんだろうと思います。 十八、十九に選挙権年齢を引き下げるということとともに、あるいは被選挙権の年齢も将来引き下げるということとともに、この公職選挙法そのものの全体の枝ぶりというのかあり方というのか、そういったことについてもやはりより簡潔になるものはあるのではないか、そういう観点で見直しをする必要はあると思っております。

被選挙権の引き下げということについては、我々、年齢に関するプロジェクトチーム、超党派でつくってまいりましたが、多分、記憶をひもといているんですが、ほとんどなかったのではないか。 先ほどもちょっと言いましたけれども、選挙権年齢の引き下げということに非常に力を使い果たしちゃったというのが正直なところでございまして、なかなか被選挙権まで頭が回らなかったというのは、正直なところでございます。

これまで、選挙権年齢の引き下げということで必死になってやってまいりましたので、なかなか被選挙権の年齢まで考える余裕が正直ありませんでした。 しかし、これから我々が考えなきゃいけないことは、やはり被選挙権も当然視野に入ってくるというふうに思っております。

今までは選挙権の年齢のことでございましたが、被選挙権ということになりますと、なかなかにわかに、二十あるいは十八というのはどうだろうかという意見は、我が党内にはあると思っております。 個人的な見解でございますが、やはり、選ぶ方としての能力、そういったものは、これまでも議論してまいりましたように、これまでの二十から十八に引き下げても、それは、具体的に政治を考え、そしてどの候補者に入れるかということをみずから考えて投票する能力を持ってきているということで十八にこれからしていこうという状況でございますが、被選挙権、すなわち選ばれる側、そういう立場の人々は、社会的な経験であるとか、あるいはまた、さまざまな、思慮深さであるとか…

一言で申し上げますと、検討すべき論点はあるわけでございますが、選挙権年齢の引き下げについては、我々立法府の決断が全てであると言っても過言ではないというふうに思っております。 選挙権年齢が十八歳以上でありながら少年法の適用年齢が二十以上の場合、選挙運動が認められることとなる十八歳、十九歳の者が選挙犯罪を犯しても刑事罰に科されない、科されるものもあるという午前中の答弁がございましたけれども、そういうことで、選挙運動等に与える影響について検討しなければいけないというようなことがございます。