串田誠一議員と若者の選挙運動と被選挙年齢

（拍手） 言うまでもなく、成人年齢の見直しは、国家だけではなく、本人の人生にとっても大きな問題です。 民法に先駆けて、国民投票法そして公職選挙法が見直され、選挙年齢が十八歳に引き下げられました。

いろいろな角度から物事を見ると本当に違った部分も出てくるのかなと思いましたが、我が日本維新の会は、成人年齢を引き下げることに対しては賛成をしております。 その点から、昨日の学習院大学の山下先生が、引き下げることによって、成人になっていくことによるいろいろな取引で被害を受けるんじゃないかというような部分に関しては、そういったようなものに対処する政策をしていかない方がむしろ政策としては問題なのであって、成人を引き下げること自体が問題ということではないんだというような御指摘もありました。

人口減少が進む中、日本の将来を担う若者が、社会の一員であることを自覚し、責任を持って役割を果たしていくためにも、成年年齢を引き下げることは、社会の活力につながると考えています。 特に、今回、成年年齢の引下げで、公認会計士などの資格の取得年齢も引き下げられます。