串田誠一議員の質問と、政府の答弁

（拍手）言うまでもなく、成人年齢の見直しは、国家だけではなく、本人の人生にとっても大きな問題です。民法に先駆けて、国民投票法そして公職選挙法が見直され、選挙年齢が十八歳に引き下げられました。これらの参政権の年齢引下げと成人年齢の引下げとは、本来であればセットで考えるべき事柄でした。本法案においては、酒、たばこ、ギャンブルなど健康や心身に影響する事柄については二十歳以上とする要件を維持した上で、成人年齢が十八歳に引き下げられることになり、適切な対応であると考えています。一方、本法案成立によって新たに成年となる十八歳、十九歳の方々が、社会生活上の経験が乏しいことから、トラブルに巻き込まれることも心配されます。その政策として、消費者契約法の見直しが行われることになりました。保護を重視して年齢引下げに反対すべきか。