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大泉淳一の答弁

2019年4月2日　衆議院　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

総務省自治行政局選挙部長　大泉淳一

ただ、上院につきましては、アメリカでは、日本と同じように、選挙権年齢が十八歳で被選挙権年齢が三十歳、イタリアでは、選挙権年齢が二十五歳で被選挙権年齢が四十歳というような例もございます。この二つの国におきましては、十二歳以上の差が設けられていると承知しております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。