落合貴之議員と若者の選挙運動と被選挙年齢

我々は、それに対して、育休と同じように、立候補のために休暇が取れる立候補休暇制度、それから、十八歳以上、やる気のある若者は選挙に出られる被選挙権年齢の引下げ、こういったことをしっかり法案にして提出をしております。 それなりの年齢の方が急に政治に興味を持って選挙に行こうと思っても、もう三十年ぐらい選挙に行っていない、一回も行ったことがない、どうやって行っていいか分からない、子供と同じぐらいの年代の子たちが選挙に行く中で、私はどうやって投票していいか聞けないというような相談も私は多くあったということを金子前総務大臣に提言しました。

被選挙権年齢についても前向きにあれしていただければと思いますけれども、反対意見もあるというのであれば、基礎自治体の選挙は一番身近な選挙ですので、そこから先行して下げるというのも一つの案であると思います。 まず、選挙公営についてなんですが、我々、衆議院選挙も、供託金を払うことで、一部選挙運動が公費で行うことができるわけです。

それから、候補者の裾野を広げるために、被選挙権年齢の引下げの法案も提出をしました。 ヨーロッパの例なども見ますと、これは候補者が増えるだけではなくて、若い人たちの投票率も、被選挙権年齢を下げることで上がっているんですよね。

ちなみに、来週、我が党は、被選挙権年齢をとりあえずは五歳下げましょう、なおかつ、十八歳にするかどうかもまた検討していきましょうという法案を恐らく複数の会派で一緒に出すことになると思います。

それから、資料の三枚目、四枚目は、被選挙権年齢について資料をつけさせていただきました。 その一方で、被選挙権年齢が二十五歳ですとか三十歳ということは、十八歳で大人になってから、えとが一回りするまで参議院選挙には立候補できないわけですし、あと知事選も立候補できないような仕組みに今なっているわけでございます。

今御答弁、最後の方にしていただきました選挙権年齢と被選挙権年齢の年齢の差なんですけれども、必ずしも一致はしていないんですが、特に先進国は割と年齢が近い、被選挙権年齢と選挙権年齢の年齢がそんなには離れていないところがほとんどでございます。 日本の選挙制度は、初めから五歳ぐらい衆議院でも選挙権年齢と被選挙権年齢の差をつけていますし、参議院はさらに五年。

これは、私自身も被選挙権というのは重要なものだと考えておりまして、我が党でもその議論を喚起していきたいというふうに考えております。 これは、各国、百九十四カ国の下院議員の選挙権年齢、被選挙権年齢の一覧でございます。

次に、被選挙権について少しお伺いができればと思います。 私が政治の世界に行こうと思ったきっかけも、被選挙権年齢に達して初めて衆議院選挙が行われたときでございました。