武正公一議員と若者の選挙運動と被選挙年齢

衆議院の方の参考人などからはやはり被選挙権年齢の引下げに対する強い期待が述べられまして、私ども答弁では、やはりこれも議論に付していく必要があるということはお答えいたしました。 また、平成二十六年二月七日、国立国会図書館の調査で申しますと、世界の下院につきましては、選挙権年齢よりも被選挙権年齢が高い国が百九十七か国中百三十二か国、選挙権年齢イコール被選挙権年齢は五十八か国。

先週もお答えいたしましたが、地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、先ほどの住民投票の例もありますし、これは公選法の改正といったこともありますが、直接憲法にはうたっていないわけですので、各党でこうした点についての議論の余地が大いにあるというふうに思っております。

先ほど来、提出者の中で、被選挙権年齢については議論していないというふうにお答えをいたしましたが、これでこの法律が成立をし、施行され、実施されるときに、十八歳、十九歳の投票が非常に高いものであるというようなことが、先ほど申し上げましたような有資格であるということから、被選挙権年齢の議論、これをやはり同時に行っていく機運が盛り上がるのではないかというふうに期待をいたします。 民主党では、党の政策として被選挙権年齢の引き下げを掲げたことはありませんが、ちょうどこの間、四月二十六日に、千葉市でのイベントで、岡田克也代表から、投票はできるけれども政治家には十分でないという考え方が果たしていいのか、検討に値するテーマだというようなことで触れたことがありますので、この点も触れておきたいと思います。

この間、十八歳選挙権引き下げの法案提出者の中での議論では、先ほど来触れておりますように、被選挙権についての年齢についての議論というのはしてこなかったということでございます。 今、参議院の被選挙権年齢は三十歳で、衆議院二十五歳となぜ違うのか、引き下げるべきではないのかということでございます。