落合貴之議員の質問と、政府の答弁

それから、資料の三枚目、四枚目は、被選挙権年齢について資料をつけさせていただきました。これは百九十カ国ぐらい、国会図書館が調べているんですけれども。今週、十八歳成人の法案が通りました。十八歳でも社会的な責任を負うということに四年後からなるわけでございます。その一方で、被選挙権年齢が二十五歳ですとか三十歳ということは、十八歳で大人になってから、えとが一回りするまで参議院選挙には立候補できないわけですし、あと知事選も立候補できないような仕組みに今なっているわけでございます。これは、大人として社会的責任を負っているのに被選挙権はないという状況がいいのかという問題もありますし、憲法十五条も、調べてみますと、成年による普通選挙を保障するとありますので、成年になっても普通選挙に参加できない、被選挙権を行使できないというような状況が今の状況なわけでございます。

被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられております。諸外国の例を見ても、今お話もございましたけれども、選挙権年齢や成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方についてはさまざまな考え方があると承知しています。私たちに身近なＧ７を取り上げてみても、例えば下院選挙におきましては、アメリカ合衆国は、選挙権年齢が十八歳に対して被選挙権年齢が二十五歳、イタリアも同様に、十八歳、そして被選挙権年齢が二十五歳というふうになっているところであります。また、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約としており、政党ごとにさまざまな考え方があるものとも承知しているところです。被選挙権年齢の取扱いは、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわるものでありますから、各党会派で御議論いただくべき事柄である、これも考えています。