医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

大臣、これは結局、急性期で高度の医療を頑張ってやろうというところほど、常にデバイス、ＣＴ、ＭＲＩ、最新型の医療機器を入れて、患者様に最高の医療を提供しようと頑張る。 他方、ベッド数百九十九床以下、つまり中小、診療所クラスになると、ほぼ一〇〇％補填されています、診療報酬による補填率。

そもそも、八％のときまでに高額の医療機器購入等については検討するということだったと思うんですけれども、ずっとそれが長引いてしまっているということですので、ぜひしっかりとこういった取り組みをやっていただきたいと思います。 一〇％になる二〇一七年、平成二十九年四月までには、これまでのような診療報酬改定による、いわばつけ焼き刃的対応ではなく、医療に係る消費税のあり方を抜本的に見直すことが求められているというふうに考えております。

医療、診断技術の進歩により高額の医療機器の購入や、昨今は、地震対策ということで建物の耐震化、あるいは火災対策としてスプリンクラーを設置しなければならないなど、大きな投資が必要となり、経営上、これは看過できない影響が生じています。 一方、これまでの消費税引き上げ時と同様、診療報酬改定によって一・三六％の補填がなされたというふうに言われております。

そして、もちろん二年に一回診療報酬の改定もございます。 ただ、それ以外に、日本はもちろん世界に誇る国民皆保険制度ということになっておりますが、その構造を支えるフリーアクセス、出来高払いの診療報酬制度、さらに、これは一般の開業医クラスになりますが、開業自由原則そして自由標榜原則、そして、これも私が勝手につけた名前でございますが、医療機器自由導入原則、恐らく、先ほども言ったように世界に誇る医療制度の中でありますが、そういったもろもろの要因が、大きくこの高齢化と絡み合って医療費の高騰に結びついてい…

委員御指摘のように、医療機器、輸入収支は約六千九百八十億円の赤字ということで、やはりなかなか今、国際競争力がそれほど強くない状況であります。 この医療機器のメーカーさんというのは中小が非常に多くて、ばらばらに開発している、これが日本のある意味弱みでありますので、ここをなるべく集中させて連携を取らせていく、こういった法整備をしっかりしていくこと。

次に、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案について御説明申し上げます。 近年、医学、工学等の技術の進展に伴い、より高度な医療機器が開発されてきており、国民の生命及び健康の維持増進を図る観点から、有効で安全な医療機器を国民に迅速に提供することが期待されております。

少し、通告はしていないんですけれども、先ほど総理入りのときに薬師寺委員の方から出ました、グループ医療からチーム医療へ進化してはどうだと、今、ドラッグラグ、あるいはデバイスラグを改善して世界の標準に向かっているところだと思います。

そうなりますと、医療機関としましては、高額な医療機器を購入せざるを得ないということになってくるわけであります。 ごらんのように、消費税五％の時点で、社会保険診療報酬のおおむね二・二％というふうに言われておりました。

医療機関は、医療機器や設備、医薬品、診療材料を購入する際、消費税分を含めて支払っております。 今までの政府の御見解では、医療機関に対して、消費税分は診療報酬で手当てをしているというふうに言われてきたことだと思います。

私からは、そもそも、医療市場の問題、医師の開業自由原則とか医療機器導入制度。 簡単に言ってしまうと、医師が専門分野にかかわらず自由に開業できて、自由に医療機器等を設定できてしまうことで、今、いいリース制度、うまく回転させるようなリース制度の中で、結果的に我が国にとって、ＭＲＩの機器、高度医療機器がたくさんふえてしまった、それが、患者さんのフリーアクセスと、そして出来高払い制度の今の診療報酬体制の中で、いい面、悪い面あるとはいえ、結果的に医療費の増大につながっているのではないか。

その医療市場の最大の問題というのは、やはり、実際に診療報酬にかかわる、現場で働いている、医療費に直接つながる部分ですね。 この開業自由原則、医者が自由に開業できて、一方で、高い医療機器も自由に設定できる、買える。

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、医学、工学等の技術の進展に伴い、より高度な医療機器が開発されてきており、国民の生命及び健康の維持増進を図る観点から、有効で安全な医療機器を国民に迅速に提供することが期待されております。

そういったことから、医療は非課税ということになっているわけでございますけれども、こういったことで、医療機関がお薬を買ったりであるとか、入院の患者さんの食べ物を買ったり、あるいは高額な医療機器等々あるわけですけれども、そういったものは全て医療機関が自己負担をしなければならない、還付されないという状況が続いております。 そもそも、患者さんサイドから見れば、最先端の医療機器のある病院で診断を受けたいという気持ちがおありでしょうから、そういったことになりますと、やはり高額な医療機器をそろえておかなければ、最新の医療機器がない病院というのはなかなか患者さんにも来ていただけないような状況になります。

次は、ドラッグラグ、デバイスラグの解消という観点から、ＰＭＤＡと基盤研とそれから新機構のこの関係についてお聞きしたいと思います。 我々ももちろんそうですが、それ以前からもドラッグラグ、デバイスラグの解消というのはもう至上の課題といいますか、最優先の課題だったわけですね。

本来は診療報酬から支出すべきだったのに、基金から箱物や医療機器を買ったりするべきでない。 中身も、多くの基金の使い道は、マルチスライスＣＴスキャンや、高磁場ＭＲＩ、手術ロボット等の高額医療機器、あるいは病院のセンター増築、電子カルテ購入等に充てられようとしている、本来、このような施設設備機器は診療報酬で手当てすべきものであり、それができないとしたら、診療報酬点数が低いのか、需要がないためにほかならない、こういうことを書かれてしまっているわけであります。

重ねて伺いますが、この地域医療再生基金、これは、病院や箱物や医療機器など本来診療報酬から支出すべきものに使われた、問題だ、こういう指摘が前回、五年前にはあったわけでありますが、今回、この点についてはどのように改善をしていかれるか、大臣に伺いたいと思います。

何でかというと、またこれもちょっと議論がいろいろあるんですけれども、要すれば、診療報酬が出来高制であり、言えば幾らでも入ってくるわけです。 ただ、要すれば、配当できないから、あるいは医療機器が、医療機関でいろいろな機器をそろえないといけないこともあって、やはり資産は膨らんでいるんです。

私、卑近な例であれなんですが、医療現場というと、ＣＴですとかＭＲＩとか、そういった医療機器も老朽化したり、いろいろな問題があります。 私、医療の現場の人間から、今の経済状況でぜひ大臣にお願いしたいのは、医療そのものの領域の競争力といいますか国際競争力、いろいろな医療機器の問題、製薬の問題、こういった医療業界の競争力をつけていただけるような産業構造なり施策をぜひ推進していただきたいと思います。

まさに、別の独立行政法人としてＰＭＤＡは、ドラッグラグ、デバイスラグ解消に向けて人員の強化がなされてきたところでございます。 この巨大な市場をばねにして、海外に医薬品、医療機器を売って、輸入超過を輸出超過にひっくり返していくぐらいの気概やたくましさが現在、我が国に求められていると考えております。

医療機器に関しましては、デバイスラグという言葉がございます。 医療機器に関しましても国内開発が促進されることを期待しておりますけれども、この点はいかがでしょうか、医療機器に関して。