井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

本来は診療報酬から支出すべきだったのに、基金から箱物や医療機器を買ったりするべきでない。これはどなたの意見かといいますと、神野正博全日本病院協会副会長、この方が、内閣府で二〇一〇年十一月に行われた規制・制度改革に関する分科会ワーキンググループ、この中で、そもそも今回の、本法案のまさに原案とも言える地域の医療ビジョン、二〇二五年に向けたシミュレーション、それに向けて、いわゆる病床機能をどう変えていくか、まさに本当に、今回の十九本あるうちのベッドの部分、もうほとんどそのままと言えるようなものをこの日出したんですね。その出した書類とあわせてもう一枚出されたのが、きょう持ってきているこのペーパーなんですけれども、地域医療再生基金に対する意見書ということで、大変辛辣なものを出されております。

代償という言い方がいいかどうかは別にいたしまして、これは、診療報酬改定の段でこのような形での基金という話が出てきたのは事実でございますし、我々は、もともと診療報酬改定の中で、今言っております地域包括ケアも含めて、言うなれば、医療提供体制も含めて、いろいろな改革を今やらなきゃならないときだから、診療報酬に対してのアップというものをお願いし、さらに、一方で、がんでありますとか、それから認知症に対する対策でありますとか、法律を通していただいた精神疾患に対するいろいろな対応、こういうものも含めて、診療報酬改定でぜひともこれを御理解いただきたいというお願いをさせてきていただいたわけであります。議論の中で、今般、ちょうど消費税導入ということで、消費税分が上がります。消費税分は、当然のごとく、基本的なところに今回かけるという話になっておりますので、これは、医療、自己負担の部分のアップになるわけでありま…