田村まみ議員と医療機器

二〇二五年、ようやく賃上げ、物価上昇を鑑み、必要な増を反映する書きぶりとなり、二〇二六年診療報酬改定では、一九九六年以来三十年ぶりのプラス三・〇九％の改定となりました。 このままでは、医療機関の赤字は解消されず、赤字経営のため医療資材、医薬品、医療機器の値上げも受け入れられず、地域医療提供体制は崩れ、医療周辺産業の持続可能性も断たれます。

そして、医薬品、医療機器を販売している企業の今ＣＤＭＯ化が進んでいることを勘案すると、サプライチェーン全体に及ぶ価格転嫁が一層されづらくなっているという中でのこの状況についての対策。 その上で、診療報酬上の措置として、昭和四十八年のオイルショック時のような薬価の引上げというような措置を講じる検討などされているのか。

対応策を盛り込んだ改正法も本国会で成立しましたし、前回の診療報酬改定のタイミングでは、製造不正、安定供給に対する薬価制度の改革も行われたというふうに認識をしております。 この新たな算定ルールの中で、直近一年間に医薬品医療機器等法に違反する、こういうところに基づく行政処分の対象となった企業は、Ａ区分、つまり一番高い区分のところの会社で分類されていても、一つランクを落としてＢ区分とみなすというふうに評価がされることになっております。

この五年間での状況というふうなことだったので、この業界の今の、この安定供給が毀損していたりとか新薬が創出されなくなっているというのは、この五年間の薬価制度の見直しであったり診療報酬の改定の見直しが影響したということなんでしょうか。 なので、今回の改定については、改めて、そのこれまでの状況とかじゃなくて、今と、そして今後五年、十年、この医療提供体制と、その医療提供体制に欠かせない医薬品、医療機器、ここの再生産可能な、そして新しい研究開発がされていく、そういう視点でちゃんと財務省と交渉して、国民の命と健康を守るための行動を取ってほしい。

是非、ここについても、このプログラム医療機器、ここをしっかり活用すること、そしてそれを評価することも、今の皆さんの診療自体への行為について払っているものをどういうふうに転換していくかというところもあると思うので、しっかり軸と係数、明確にしていくというところは、先ほども言ったとおり、研究していただきたいというふうに思います。 これ、診療報酬なのか何なのか、今後、この医療ＤＸ全体を進めていく中でのランニングコスト、ここをどうやって支えていくかという検討、進めていらっしゃるんでしょうか。

少なくとも、同じ医療機器の中でも特定保険医療材料については公的研究班によって評価軸と評価係数の類型化がされて、これによって投資回収見込みが上がったというような評価も企業側からも出ておりますし、これが開発に資する私はポイントだというふうに思っていますので、是非こういう研究みたいなことも同時に進めていかなければ、個別に対応ということではもう対応できなくなるぐらいプログラム医療機器出てきているというふうに私は考えておりますので、御検討お願いし… なぜこれを言っているかというと、これも前回の質問でしたんですが、医師の働き方改革ですね、ここにも大きく寄与する私はプログラム医療機器だというふうに思っています。

本日は、医療機器、保険医療材料制度を中心に質問したいというふうに思います。 昨年五月三十日また六月の六日に、この委員会でも当時の武見厚生労働大臣にプログラム医療機器の診療報酬上の評価について御質問をさせていただきました。

私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 医療、介護にまつわる報酬改定について、財政健全化のお題目の下の財政フレームに当てはめて、枠組みの中での検討がスタートするようでは、今後、医療や医薬品、医療機器、介護の分野のここの人たち、そしてここの仕組み自体が、この保険制度の下、届けられないという状況が来るというふうに、ここにいらっしゃる全員が私はそういうふうに思っているというふうに考えています。

最後に、新技術の進展に対しては私自身も祈っているところなんですが、午前中、梅村委員もお話しされていましたけれども、薬機法で認められた方法で医療提供をしていくとか、薬価上であったり診療報酬上で評価されながら、この研究したものがしっかりと市場に出ていくということは開発者の望んでいるところだというふうに私自身も思っております。 そういう中で、この再生医療のところも、医療機器の診療報酬上の評価というのが大変難しいと思っております。

もちろん、正確性の向上は早期発見、治療につながるので、患者の健康や医療費負担軽減の利益にもなるというふうに思いますし、私がこの話を始めた前提は、やっぱりその女性の特有の課題についての健診項目を入れ込んでいってほしいというところでいきますと、やはり読影のところの部分が、何でしょう、適切に時間が短縮されることによってきちっと検査がされていくということは、私はその健診が広がっていくことにつながるというふうに思うので、この時間短縮というところが… 医療機器ということを全てまるっと入れて、診療報酬の中での手技のところに含まれるものとそうじゃないものとかいろんな項目あるんですけれども、改めて、このＩＣＴの活用を含めて、このプログラム医療機器のところの評価については検討をお願いしておきたいというふうに思います。

そこで、ちょっと、健康診断、予防のところからちょっと観点が外れるんですけれども、検診をする医療機器ですよね、プログラム医療機器に対する診療報酬上の評価についても、私、課題があるんじゃないかなというふうに受け止めています。 プログラム医療機器全体の話として、こうした成果や効果、アウトカムの評価、これを診療報酬上に講じるべきだというふうに私自身考えるんですが、大臣の御見解お願いします。

続けて参考人にお伺いしたいんですけれども、あわせて、医療機器メーカーとか医療機器分野で働いている方々からも同じように価格転嫁難しいというような声が聞こえてきますし、ここについては、診療報酬の技術料に包括されているというような特性もあって、なかなか、自分たちのその交渉と最終価格というところがなかなかリンクさせづらい、期中であればなおのことだという話を伺っているんですけれども、ここについても原材料高騰が適正に反映される措置というようなものを…