医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

日本医療機器産業連合会副会長並びに日本医療機器テクノロジー協会会長の宮田昌彦でございます。 一般社団法人日本医療機器産業連合会は、多種多様な医療機器を製造、販売する、企業約四千社を会員とする二十の業界団体により構成される組織であり、医療機器、医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的としております。

今国会でお通しいただいた今年度予算で、診療報酬でありますけれども、三・〇九％ということで、三十年ぶりの改定率というものをいただきましたことに関しましては先生方に厚く御礼申し上げるものでありますけれども、この改定率の根拠になるいろんな資料といったものは、これまでの物価、賃金上昇と、それから、今の流れのままでの、これまでの中東情勢が来る前の物価、賃金上昇率を背景にしたものであります。 物価連動の診療報酬、そしてまた、これ二年後ではなくて、期中で物価上昇に見合った改定をお願いしたいというのが一番でございます。

下段に示す横長の棒グラフですけれども、これはその割合を示していますけれども、バイオヘルスケアだけでもその数は三割近くに及び、医療機器や素材、ＩｏＴなどを含めると、二つの大学で統合する、カバーする領域は八〇％を超えるというもので、極めて大きいことが分かっています。 大学病院は診療報酬に依存する今日の医療だけで財政的にも精いっぱいな現状があります。

また、診療データの蓄積、活用によって、データで医療を評価する仕組みも実装すれば、価値の高い医療が選択され、医療技術の発展や医薬品、医療機器の開発につながり、医療の質の改善が継続いたします。 こうしたアンケート結果は、あくまでも参考の一つではございますが、国民の不安や疑問に応えるためにも、医療はより質を上げつつ、めり張りの利いた診療報酬体系にしていくことが望まれます。

私は、診療報酬の点と、それから医療提供体制の点で二つ申し上げさせていただきたいと思います。 まず、診療報酬の点に関しましては、急性期医療に対する診療報酬が極めて薄いと。

そういう関係で、我が国の医療保険制度及び診療報酬あるいは薬価制度について知見があるということで今回参考人として意見を述べる機会をいただいたと、このように考えております。 ＴＰＰの議論が起きた当初は、ＴＰＰの締結によりまして、いわゆる混合診療が解禁され、我が国の皆保険体制が崩壊するのではないか、あるいはアメリカの要求で我が国の医薬品や医療機器の保険償還価格が高くなり、医療費を高騰させるのではないかという、そういう議論あるいは懸念が巻き起こったわけであります。

次に、適応拡大での医療機器使用、これは小児外科領域での内視鏡手術があります。 先ほど来問題になっていますデバイスラグ及びドラッグラグの最小限化、これは確かにありますけれども、こういったものを広く行えば薬事法が形骸化します。

新産業創出及び海外展開の促進という部分で、医療分野の研究開発の成果の海外における展開の促進とありまして、医療機関と医療機器メーカーの海外展開の支援、外国人患者受入れ支援などを行うＭＥＪをその中核組織として機能させると説明してあります。 そうなれば、医療機関の判断として、医療機関が自由に価格を設定できる海外の患者さんを公的医療保険による一定の診療報酬しか得られない国内の患者さんよりも優先する、そういった可能性があると思われます。

医療分野では、医療関連産業の生産性向上と競争力強化に向け、遠隔診療要件の緩和や、特区における株式会社の診療領域の拡大、現在政府でも検討されておりますけれども、ドラッグラグ、デバイスラグの解消などが欠かせません。

いわゆる七対一看護というのが導入されたのはこの二〇〇六年の診療報酬改定であります。 例えば、診療報酬も我が国では長らく基本的に病院と診療所が同じものを使ってまいりました。