古本伸一郎議員の質問と、政府の答弁

大臣、これは結局、急性期で高度の医療を頑張ってやろうというところほど、常にデバイス、ＣＴ、ＭＲＩ、最新型の医療機器を入れて、患者様に最高の医療を提供しようと頑張る。それから、薬剤にしても、ステントだ何だ、そういう医療器具にしても、これは全部、消費税が仕入れ段階でかかっていますね。他方、ベッド数百九十九床以下、つまり中小、診療所クラスになると、ほぼ一〇〇％補填されています、診療報酬による補填率。さらには、一五〇％以上補填されていますとアンケートで真面目に答えていただいた病院も四十二もあるというんです。こういうのを逆ざやというのか経営努力というのかよくわかりませんが、これで日本の本当の急性期、高度医療を守れるんですか。

委員御指摘のように、昨年の四月の消費税の引き上げの際におきましても全体として診療報酬の手当てをしていて、その配分が適切かどうかという御指摘かと思います。マクロとしましては、私ども、医療経済実態調査などに基づきまして、医療機関全体の課税経費割合、そして仕入れに対する消費税の引き上げの影響というものを算出いたしまして、全体としての必要財源というのを確保し、それぞれを、初再診料ですとか入院基本料などという形でまず手当てをさせていただいたという事実がございます。その上で、配分あるいはそれぞれについて補填状況を調査すべきという御要望をいただいておりますので、私どもとしては、前回やらせていただいたのはマクロとして確保させていただいているということを申し上げた上で、今後、その補填状況などの調査については検討してまいりたいというふうに思っております。済みません。事実関係だけ補足をさせていただきました。