河野正美議員の質問と、政府の答弁

医療、診断技術の進歩により高額の医療機器の購入や、昨今は、地震対策ということで建物の耐震化、あるいは火災対策としてスプリンクラーを設置しなければならないなど、大きな投資が必要となり、経営上、これは看過できない影響が生じています。現時点までの取り組みですけれども、昨年四月、御承知のように、消費税は八％に引き上げられました。三％上がることで、医療機関が負わなければならない消費税負担も確実にふえているわけであります。一方、これまでの消費税引き上げ時と同様、診療報酬改定によって一・三六％の補填がなされたというふうに言われております。しかし、診療報酬はその項目が極めて多岐にわたる上、医療機関の経営形態あるいは規模もさまざまであります。こういったことから、各医療機関の消費税負担を診療報酬で反映することは困難であろうと考えております。より抜本的な対策が求められるものと思います。

昨年の与党税制改正大綱におきまして、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を見える化ということを指摘されているわけでございます。私ども、これまで、消費税の導入時には診療報酬で上乗せの手当てというものをしてきたわけでございますけれども、個々の診療報酬項目に仕入れ税額相当分の見える化をどういうふうな手法でしていくか。これは、薬価ですとか医療機器だとかいうものははっきりわかるんですけれども、診療報酬の点数ということになりますと、どういうふうにしていくかということについては、これから検討してまいりたいと思います。具体的には、医療機関等における消費税負担に関する分科会、これを中医協に設置してございますので、この中で検討させていただきたいと考えております。