河野正美議員の質問と、政府の答弁

そもそも、八％のときまでに高額の医療機器購入等については検討するということだったと思うんですけれども、ずっとそれが長引いてしまっているということですので、ぜひしっかりとこういった取り組みをやっていただきたいと思います。ことし十月に予定されておりました消費税率の引き上げは、御承知のように、二年後の二〇一七年四月に延期をされました。一〇％になる二〇一七年、平成二十九年四月までには、これまでのような診療報酬改定による、いわばつけ焼き刃的対応ではなく、医療に係る消費税のあり方を抜本的に見直すことが求められているというふうに考えております。病気になった方から消費税をとるのかという問題もございますが、例えば、医療費も課税するというような考えがあるのでしょうか。

今、課税化や軽減税率といった御指摘がございましたけれども、昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱を見てみますと、医療に係る消費税等の税制のあり方についても議論があって、その中では、抜本的な解決に向け、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより実態の正確な把握を行いつつ、税制上の措置については、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせ、つまり、診療報酬ですね、あわせて、関係者の意見も踏まえて、総合的に検討し、結論を得るということとなっているところでございます。いずれにしても、税制抜本改革法、一体改革の際に、医療に係る課税のあり方については引き続き検討するというふうになっておるわけでございまして、引き続いて、与党での議論を我々としてはまずよく見るとともに、医療関係者そしてまた国会でのさまざまな御議論を踏まえた上で検討していくことになろうかとい…