医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

さらに、医療においては、四月十日から、ＥＭＩＳを用いて、約一・三万の病院や診療所などから医療機器などの供給状況に関する情報をオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始いたします。 また、診療報酬では、重複投薬の確認や、飲み合わせの悪い薬の服薬の防止といった薬剤師による服薬指導を評価しており、このような取組を通じて安全性を担保してまいります。

さらに、令和八年度診療報酬改定については、プラス三・〇九％という水準の本体改定率を確保し、賃上げ、物価対応や、地域で急性期医療、かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価など、時代の変化に対応した改定を実現しました。 これらの基盤となる医療ＤＸに関しても、電子カルテの普及や異なる医療機関等における医療情報の共有、医療ＤＸの運営に係る母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組等の取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまいります。

まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれども、これらに該当しないおそれ… そういうものではございますが、まず一般論といたしまして、診療報酬の改定をする場合、あるいはこういう見直しを行う場合につきましては、業界ですとか、きちっとした情報提供をするということが私どもの務めであることは間違いございません。

まさに今日、厚労省からもお見えいただいているんですが、医療機器とか医療用の医薬品とか様々なものについて平時から所管の厚生労働省が供給不安がないようにしていただかなければ困るわけで、今回も、こういう事態が起きましたが、迅速に把握をしていただくということで、今物資の調達の担当大臣が経産大臣の赤澤大臣になっておりますので、厚労省の担当大臣とともにある程度連携をしておられるというふうに伺っておりますので、そういうところで、今のところ、供給が滞っ… 仮にそういうことになれば、もちろん必要な対応をしていかなくてはいけないということは分かっておりますので、別にそれを忌避するものでも何でもございませんが、補正予算、この間のですね、それから令和八年度の診療報酬改定というのは、今まで配慮してこなかった分を一気にある程度配慮しております。

さらに、令和八年度診療報酬改定については、プラス三・〇九％という水準の本体改定率を確保し、賃上げ、物価対応や、地域で急性期医療、かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価など、時代の変化に対応した改定を実現しました。 これらの基盤となる医療ＤＸに関しても、電子カルテの普及や異なる医療機関等における医療情報の共有、医療ＤＸの運営に係る母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組等の取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまいります。

その背景として、医療人材や医療機器の充実を始めとした医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬などによる償還が十分にできていないことが考えられます。 このため、今後の診療報酬改定などにおいて、高度急性期医療や地域医療への人的協力を担う大学病院への適切な評価が必要であり、厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。

医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機関の負担にはならないというようなことになっております。 消費税の減額という議論とは別に、医療機関についてはどうなのだということについてお答えをいたしますと、診療報酬にその分は上乗せされているということでございます。

この費用対効果評価に関しましては、例えば、令和五年十一月に中医協で実施いたしましたヒアリングでは、国内外の製薬業の団体から、保険償還の可否に用いることや価格調整範囲の拡大につきましては、ドラッグラグであったりドラッグロス対策と相反するとの懸念などが示されているところでございます。 いずれにしましても、医療保険制度は、医薬品や医療機器のイノベーションの推進と現役世代等の保険料負担への配慮、この両立を図ることが重要と考えておりまして、これを実現するために、更なる費用対効果評価制度の活用をすべく、引き続き、関係団体の御意見もお伺いしながら議論を進めてまいりたいと思います。

診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。 単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。

具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。 新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評価を行っておりまして、その評価方法は二年に一度の診療報酬改定において見直しを行っております。

今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。 その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういったような形でやるのかというのはなかなか難しいところもあり、そういった中で、加算の対象となる性能等や点数設定については、当該プログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較等を踏まえて個別に判断する必…

小児用医療機器の開発支援施策につきましては、既存の治療法がなく、特に優れた使用価値を持つ小児用医療機器を特定用途医療機器として指定し、開発を促進しておりますほか、特に、循環器分野における医療機器の日米同時開発、承認を目指す枠組みにおきまして、二〇一六年より、小児用の医療機器を対象とした活動を開始するといった取組を行っております。 また、現在、ＡＭＥＤを通じまして、心疾患分野も含めまして、小児用医療機器の実用化を目指す臨床研究や治験に対しての支援を実施しております。

政府といたしまして、保健医療分野におきましては、官民協力による創薬基盤の強化や医療機器の産業振興拠点の強化を行いますとともに、介護分野におきましては、介護機器の開発支援や介護の国際規格の策定への関与などを行っております。 また、令和六年度診療報酬改定では本体部分をプラス改定するなど、必要な措置を講じておるところでございます。

現在、厚労省といたしましては、経営状況の把握といたしまして、まず、原則二年に一度実施いたします医療経済実態調査、これにおきまして診療報酬改定の基礎資料として医療機関等の損益の状況などを把握するとともに、これは令和五年八月から制度がスタートいたしましたが、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったことも補完的に活用しながら実態の把握に努めているところでございます。 また、医薬品製造販売業者及び医薬品卸売業者につきましては、毎年度、医薬品・医療機器産業実態調査で損益の状況などを把握しているところでございます。

また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。 さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用の推進や、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発、運用主体として抜本的に改組することなどについて検討を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。

また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。 さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用の推進や、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体として抜本的に改組することなどについて検討を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。

令和六年度の診療報酬改定におきまして、先生御指摘の一つだと思いますが、プログラム医療機器につきまして、技術料を包括して評価するものにつきましては、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するということを明確にいたしました。 具体的な適用につきましては、例えば、画像診断における読影の補助に用いるプログラム医療機器の場合には、その使用によって病変の検出率等が向上し治療成績が向上するような場合等に加算によって評価するということが可能ではないかと考えてございます。