羽生田俊議員と医療機器

ちょっと調べますと、やはりこの医療費亡国論が出た五十八年までは、医療費は八％、九％アップという、診療報酬アップがですね、そういう額がアップされていた。 ところが、この五十八年に医療費亡国論が出てからは、がくっと落ちまして、二、三％になり、高いときで五％の頃もありましたけれども、現在では一％から〇・何％、あるいはマイナスのときも二度ほどあったわけでございまして、そういったことが非常に影響しているということで、この医療費亡国論によって診療報酬アップの額にしても随分影響を受けたというふうに思っているところでございます。

ただ、前々回の改定のときからこの薬価財源が医療費本体に回らずに、一旦、今はもう財務省でございますけれども、財務省の方にこの財源を持っていかれた上で診療報酬改定が行われたということで、それが我々の医療費本体については非常に大変な状況になってしまったということでございますけれども、こういったことが起こるというのは、医療というものが消費だというふうに考えられている。 そしてまた、新しい薬、新薬が出ますね、そしてまた医療機器あるいは技術の進歩というものが医療費の高騰を招いている一つの原因だと、悪者のようなことで言われているんですけれども、実は、この新しい薬、新しい治療法等々が今まで治らなかった病気を治してきている、これは事実でございまして、御自分でおっしゃっていますから例に挙げてもいいんですけれども、森元総理はまさに新しい薬によって肺がんが完治をし、今現在元気にオリンピックの組織委員会で活躍をされてい…

かかりつけ医というものをしっかりと地域に根差していっていただく、あるいは中小病院、もちろん大病院でもでございますけれども、それぞれの機能があることはよく分かっておりますけれども、それぞれがやはりきっちりとその地域に根差して、病院あるいは医療機関、診療所等々、有床診療所が存在するというためには、その運営を支えるのはやはりその原資になるということで、民間の医療機関においてはこの原資は診療報酬以外にはありません。 公的病院というのは、病院を建てるときには建物の金額が全然別なところから出たり、赤字が出ればその市町村なりの本会から補助まで出て運営がされているということでございましたら、そういった中で民間の医療機関も診療報酬という点では全く同じ、同じ土俵だと言われるわけですね。