河野正美議員と医療機器

平成二十八年度診療報酬改定は、実質マイナス改定で、薬価引き下げによって本体部分が若干のプラスとなったというふうに聞いておりますけれども、我が党の片山共同代表のコメントにも、薬価はまるで財源が幾らでも出てくる伸縮自在の魔法の箱のようだというコメントがございます。 お示ししましたように、為替による変動要素はございますが、日本はかなり高額で医療機器等々を買っているということになっております。

そもそも、八％のときまでに高額の医療機器購入等については検討するということだったと思うんですけれども、ずっとそれが長引いてしまっているということですので、ぜひしっかりとこういった取り組みをやっていただきたいと思います。 一〇％になる二〇一七年、平成二十九年四月までには、これまでのような診療報酬改定による、いわばつけ焼き刃的対応ではなく、医療に係る消費税のあり方を抜本的に見直すことが求められているというふうに考えております。

医療、診断技術の進歩により高額の医療機器の購入や、昨今は、地震対策ということで建物の耐震化、あるいは火災対策としてスプリンクラーを設置しなければならないなど、大きな投資が必要となり、経営上、これは看過できない影響が生じています。 一方、これまでの消費税引き上げ時と同様、診療報酬改定によって一・三六％の補填がなされたというふうに言われております。

そうなりますと、医療機関としましては、高額な医療機器を購入せざるを得ないということになってくるわけであります。 ごらんのように、消費税五％の時点で、社会保険診療報酬のおおむね二・二％というふうに言われておりました。

医療機関は、医療機器や設備、医薬品、診療材料を購入する際、消費税分を含めて支払っております。 今までの政府の御見解では、医療機関に対して、消費税分は診療報酬で手当てをしているというふうに言われてきたことだと思います。

そういったことから、医療は非課税ということになっているわけでございますけれども、こういったことで、医療機関がお薬を買ったりであるとか、入院の患者さんの食べ物を買ったり、あるいは高額な医療機器等々あるわけですけれども、そういったものは全て医療機関が自己負担をしなければならない、還付されないという状況が続いております。 そもそも、患者さんサイドから見れば、最先端の医療機器のある病院で診断を受けたいという気持ちがおありでしょうから、そういったことになりますと、やはり高額な医療機器をそろえておかなければ、最新の医療機器がない病院というのはなかなか患者さんにも来ていただけないような状況になります。

医療機器に関しましては、デバイスラグという言葉がございます。 医療機器に関しましても国内開発が促進されることを期待しておりますけれども、この点はいかがでしょうか、医療機器に関して。

税と社会保障の一体改革ということで、膨らみ続ける診療報酬を何とかしようという風潮があるかと思います。 消費税が上がる中で、残念ながら、診療報酬は実質的にマイナスに改定されたわけであります。

一方で、今、お話にもあったと思いますけれども、医療機関は医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を払っております。 日本医師会の試算によりますと、社会保険診療報酬の約二・五％程度が消費税負担分と言われておりますので、かなり乱暴な計算となりますけれども、地域の総合病院等で、大体、年間百億円ぐらいの収入がある病院であれば、年間二億五千万円の消費税が負担になっている。

高額な医療機器については、後で時間があったらお尋ねしたいと思います。 一方で、今お答えにありましたように、医療機関、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を払っております。