医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

十月からは全国旅行支援が開始されて、外国人観光客の入国について手続が緩和されるなど、人の往来が今後頻繁になり、新型コロナウイルス感染症の拡大も懸念される事態となっています。 そこで、本日は、感染症法改正案の審議ということで、今回の法改正が何を目的としてどのようなことを行おうとしているのか、そして、それに対応する形で医療提供体制の整備などについてもお伺いしたいと思います。

他方、医療従事者の懸命な努力や国民挙げての協力に支えられ、新型コロナの第七波の感染者数は減少基調が明確となっています。 あわせて、この度創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、低所得世帯への給付金の上乗せや対象拡充のほか、電力コストの増加分を価格転嫁できない医療機関や介護施設など、電気・ガス料金の高騰に苦しむ事業者への支援にも活用できます。

総理には、いつも医療現場、大変気に掛けていただいております。 また、医療は様々なパーツが重なり合って成り立っております。

実は、我々神戸の医療の集積地も大変すばらしい成果を上げ、企業も集まり、人も集まってくださっているんですが、神戸の住民の方々というのは、実は、医療産業都市が神戸だということを知らない方が本当に多いんですよ。 私も日々日々、町を歩いていて、えっ、神戸って医療産業都市だったんですかというふうに言われるんですね。

ですから、まず厚生労働省は、是非とも医政局中心になりまして、コロナが五類になったときの医療機関の悲鳴、想定されるであろう現場からの負担感の苦情、これを先んじて考えて、厚生労働省から、厚生労働大臣からそれこそ総理大臣に対して、こういう課題があるから先に取組をしてほしいと言うべきだと私は考えています。 その取組が厚生労働省から発されませんと、発していただきませんと、ほかの省庁もまごまごして、入管は僕じゃありませんと言いますし、観光庁は観光をやりたいんで別にそれは医療機関の課題ですと言いますし、みんな縦割りで、みんな本当に逃げちゃうんですね、この課題。

ですから、今の日本の持っている外務省の仕組みの中では、なかなかこの民間医療保険の査証にひも付けた形での加入義務化というのは限界があり過ぎるということがまず分かっていただけるということが今日はすごく意味のあることだと私は思っております。 これは、それぞれの国のルールをそろえているので、これ外交、外務省の多分努力といいますか、働きがこれから必要な部分ではありますけれども、大体七百万相当の民間医療保険に入っていないとまずビザが下りない仕組みなんですね。

いろんな医療機器の整備とか、国交省、観光庁の財源充てていただいているのは本当に有り難い限りではありますが、やはりそれでも、外国人の観光客が再開されるときには、大体三割が医療保険に入っていませんので、加入促進という言葉がちょっとむなしく響くということも個人的には分かっていただいているんだと思います。 当時は労働担当で就任をさせて、着任させていただきましたが、コロナが始まりまして、当時の加藤大臣から、コロナに関しては担務にかかわらずに事に当たれという明確な御指示を頂戴いたしましてからは、医療側、すなわち厚生側も担当する政務官ということで、その数日後にダイヤモンド・プリンセス号の中に乗船して、三週間、船内で皆様、関係者の皆様に本当に大きな御協力いただきながら船内で活動させていただきました。

三百五十の医療機関の登録というのは、まだまだ始まったばかりだとは思いますが、是非周知のほどを広げていただきたいと思いますし、仮に外国人観光客が日本に来るタイミングが来ましたら、これを是非とも活用していただきたいと思います。 ところが、五類になりますとこの公費負担がなくなりますので、当然ながら、その五類になるであろうタイミングと水際で外国人観光客を再開するタイミングは、恐らくは政府の中でほとんど同じタイミングになると思うんですね。

本日いただきましたお時間で、私が六年間取組をさせていただきました外国人観光客の医療問題について、医療費の問題につきましてお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。 沖縄ではハワイより外国人観光客が来るようになっていて、その方たちのある一定の方たちが、おなかが痛くなったり交通事故になるということで医療機関を受診しますと。

八日の当委員会でも指摘しましたが、就労可能な在留資格がないと無保険者となり、医療は自由診療で高額の負担を強いられます。 これ、文科省と厚労省に調べていただいたんですが、国立国際医療研究センター病院、国立病院機構大阪医療センターでは、日本人の無保険者は自己負担一〇〇％ですが、外国人は二〇〇％です。

とりわけ医療の問題は深刻です。 経済的な問題で医療機関を受診できないと答えた人が八四％、経済的余裕があれば治療したい病気やけががあると答えた人は七九％に上りました。

また、新型コロナにつきましては、医療従事者の皆さん方、本当に懸命に努力をしていただいておることに改めて敬意と感謝を申し上げるところでありますし、事業者の方も、一部、大変な御苦労をされているということで、お見舞いを申し上げるところであります。 そういう中におきまして、日本の、これまで、国内のみならず国外との関係でありますが、例えば、二〇二〇年に訪日外国人客数を四千万人にしようということで、二〇二〇東京オリパラに向けて各種施策を動員しまして外国人観光客を誘客する、そういった努力をして日本の魅力を発信してきましたが、残念ながら、コロナによりまして、二〇一九年に三千百八十八万人あった訪日外国人客が、二〇二一年、昨年は残念ながら二十一万人と、激減したというところでございます。

これは、医療機関の口座に直接厚生労働省からお金が振り込まれる仕組みとなってございまして、執行のペースが非常に速かったということで、大変喜びの声もいただいたところでございます。 是非、あらゆる方法を尽くしていただきまして、菅総理の御発言もいただいたということでありますが、このコロナ対応している医療機関、ワクチンもそうであります、この収支が赤字になるということのないようにしっかりとお支えをいただきたいと思います。

さて次に、外国人入国者に関する新型コロナウイルス感染症の問題について一つ確認させていただきたいと思います。 国外から入国される外国人による感染の問題は様々な問題があると思うんですけど、ここでは外国人患者さんに係る医療費について取り上げたいと思います。

次の資料をおめくりいただきますと、東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対応イメージということで書かせていただいておりますが、これは、政務官を終えて自民党に戻ってまいりました後に、新型コロナウイルスの感染症対策本部の中に、これはコロナ、オリンピック、パラリンピックだけではございませんで、その後も見据えた訪日外国人観光客のコロナ対策ＰＴというものを立ち上げさせていただきまして、事務局を務めさせていただきました。 また、これ民間の医療保険、これに今までは入らなくても日本に全然旅に来れましたけれども、これも入ってくださいと。

また、医師、看護師を始め医療関係者の皆様、また、介護に関わっておられる皆様、さらに、エッセンシャルワーカーの皆様にも心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 この新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、世界経済の減速、訪日外国人の客数の減少等に加えて、外出自粛や休業要請等の影響もありまして、日本経済は大きな影響を受けております。

まず、新型コロナウイルス感染症対策のため、年末も年始もなく業務に当たっていただいた医療従事者や保健所等の皆様、エッセンシャルワーカーの方々に心より感謝と敬意を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大前は、三千万人もの訪日外国人が日本の農林水産品を買い求め、レストランの前には行列ができていました。

ワクチン接種において最大の鍵は、最優先される三百万人の医療従事者向け優先ワクチンの接種がスムーズに行われるか否かであります。 専門知識の高い医療従事者がワクチンの安全性に懐疑的で接種を拒否するようでは、その後に続く高齢者向けの優先接種や基礎疾患者の優先接種、その後続く一般の方々の接種に深刻な遅延が予想されるからであります。

さらに、医療費でも、日本の感染症法の運用について重要な示唆を与えてくれる研究班の中間報告をお示ししたいと思います。 クルーズ船の乗客は裕福な方々で、恐らくは民間の医療保険に加入していた方々も多かったのではないかと思います。

感染が広がる地域においては、医療機関や高齢者施設等で一斉に定期的な検査を実施することが可能となりました。 今後、発熱患者が増加することを想定し、医療機関に対し財政的な支援や個人防護具の無償配布などを実施し、適切に検査と診療ができる体制を速やかに整備しなければなりません。