自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

いろんな医療機器の整備とか、国交省、観光庁の財源充てていただいているのは本当に有り難い限りではありますが、やはりそれでも、外国人の観光客が再開されるときには、大体三割が医療保険に入っていませんので、加入促進という言葉がちょっとむなしく響くということも個人的には分かっていただいているんだと思います。その上で、次の質問に入りたいと思いますが、皆様のお手元にあります資料の三を御覧いただければと思います。こちらは、私は、二〇一九年の九月から翌年九月まで厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。

今委員から御質問がありましたように、この観光目的を含む国際的な往来が再開することを想定をしてということでありますが、まず、その前段としてのイメージでありますけれども、二〇一九年の新規外国人訪日者数は約二千八百万人であります。そのうち約七割の外国人は査証免除対象国若しくは地域籍者であるために、短期滞在査証の発給を受けることなく入国ができております。若しくは、また以前に発給された数次査証で入国してきた外国人であるということが念頭に置く必要があると思っております。ゆえに、この査証申請時に民間医療保険への加入を義務付ける場合に、その効果というものが限定、今の現状においては限定的とならざるを得ない、これが課題の一つであると認識をしております。いずれにせよ、この問題非常に重要であると思っておりますので、外務省としても関係省庁としっかり連携をさせていただきたいと思いますし、また、現状、外務省にできるこ…