山添拓議員の質問と、政府の答弁

とりわけ医療の問題は深刻です。経済的な問題で医療機関を受診できないと答えた人が八四％、経済的余裕があれば治療したい病気やけががあると答えた人は七九％に上りました。国民健康保険に加入できませんので、窓口負担一〇〇％ですね。難しい手術を必要とするような場合は大きい病院を紹介してもらうわけですが、健康保険に入っていませんので医療ツーリズム扱いとなって、高いところでは二〇〇％、三〇〇％、これはもう支援の皆さんも支え切れない、そういう実態があります。無料低額診療事業を行っている医療機関が仮放免者を受け入れる場合があります。しかし、その医療費は医療機関の負担となって、医療機関自体の経営に影響を及ぼします。コロナで経営難ですからなおさらです。これは厚労省に伺いますが、無料低額診療を行っている医療機関が高額な治療費を要する無保険者を受け入れた場合に、医療費を補填するような仕組みはありますか。

委員御指摘になりました無料低額診療事業を実施する医療機関に対して当該医療機関が負担した医療費を補填する仕組みはございませんけれども、法人形態によっては税制上の優遇措置を講じているところでございまして、私ども、この事業につきましてしっかりと周知をしていきたいと考えております。