自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

ですから、今の日本の持っている外務省の仕組みの中では、なかなかこの民間医療保険の査証にひも付けた形での加入義務化というのは限界があり過ぎるということがまず分かっていただけるということが今日はすごく意味のあることだと私は思っております。なぜそれを申し上げたかといいますと、この資料の七をちょっと御覧いただきたいんですね。この資料の七の左下でありますけれども、実はヨーロッパには統一のルールが、シェンゲン協定というものがあります。これは、それぞれの国のルールをそろえているので、これ外交、外務省の多分努力といいますか、働きがこれから必要な部分ではありますけれども、大体七百万相当の民間医療保険に入っていないとまずビザが下りない仕組みなんですね。それは観光もそうなんですけれども、日本人はクレジットカードに医療保険が付いているんですが、これ実はグローバルスタンダードではないんですね。

今委員、この間御指摘いただきましたように、感染症法上の位置付けが変わりますと公費負担医療等の取扱いが変わるということで、医療現場における負担感なり大分様子は変わってくるということでございます。仮に五類感染症に変更した場合には、この公費負担で、感染症法上の公費負担医療で行っているものが変わってまいりますので、一方で、これを何か医療費を予算措置により賄えるというようなことは、五類の他の疾病、例えば季節性のインフルエンザなどとの均衡等も考えますとなかなか難しいという課題がございますので、慎重に検討せざるを得ない部分がございます。今後、この感染症法上の取扱いについては、専門家の意見も伺いながら今後の感染状況等も踏まえ議論していくという今スタンスではございますけれども、御指摘のような医療費の部分の課題につきまして、これはコロナ感染症の発生する前から、例えば訪日外国人受診者の未収金対応ということで大…