自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

さらに、医療費でも、日本の感染症法の運用について重要な示唆を与えてくれる研究班の中間報告をお示ししたいと思います。クルーズ船の乗客は裕福な方々で、恐らくは民間の医療保険に加入していた方々も多かったのではないかと思います。しかし、現行の我が国の感染症法の運用におきましては、日本での公的医療保険加入者に対しては、公的医療保険を優先的に運用、適用し、残りを税金で支払い、患者の自己負担がないようにしておりますが、一方で、外国人観光客らが加入している民間医療保険を優先的に適用するということが定められておりません。調査して分かっただけでも、クルーズ船内で感染した方々、外国からの方々の治療費に二億七千二百十九万円が税金で支払われております。欧州でもシェンゲン協定というものがございます。短期滞在のために取得するビザには医療保険への加入も求めております。

自見委員がもう政務官のときからこのことに関していろいろと御示唆をいただいておったということは存じ上げております。オリンピック、パラリンピック、東京で開催、安全に行うために、言われますとおり、海外からお越しになられる方々をどのようにお迎えするか。言われるとおり、まずは日本に入国する前の滞在国のリスク、これがそれぞれあるわけで、これを考慮しながら、合理的で自主的な行動規制というものをしっかりやっていただきながら健康管理もやっていただかなきゃならないと。言われる意味では、まず水際対策ですね、そこではＰＣＲ、精度管理されたＰＣＲの陰性証明、これしっかり持ってこられる、まあ国内に入るときにもう一度ＰＣＲ、検疫でやるということもあるんだと思います。ＰＣＲというか、今は抗原定量検査やっていますかね、やるということになると思っています。それから、言われるとおり、健康観察といいますか、ある程度健康管理をや…