医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

日本側のいわゆる国際医療交流の受け入れ窓口、受け入れだったり、あるいは海外に進出というところも含めてですけれども、入ってくる、あるいは出ていくということの窓口として、経済産業省等が主導して、医療機関や医療機器メーカー等、あるいは薬剤のメーカー等、あるいは通訳とか受け入れ支援機関とか銀行とか商社とか、関連する民間の皆さんを集めまして、メディカル・エクセレンス・ジャパンという団体を創設したというふうに聞いております。 また、日本が世界を牽引している分野というのが先進医療であると思うんですが、日本の医療を世界に広げていくためにも、外国人患者の受け入れ等に、こういう先進医療分野についてはある意味優遇措置を与えて誘導していくべきではないかというふうに思っております。

この国際医療交流というもの、特に海外の患者さんを受け入れるということについては、結局、こういったことが自由診療の拡大につながって、国民皆保険を崩すんじゃないかみたいな恐怖感もあるんだと思うんですよね。 しかし、私はそれはちょっと間違っていると思いまして、逆に、日本の医療制度、日本の医療システム、これはアメリカより全然進んでいると思いますから、こういったものを世界にある意味展開をしていく、そういったことが結果的に経済的なものにもつながるというようなことで取り組んでいただきたいというふうに思います。

続いて、医療国際交流の推進について、残りの時間で伺いたいと思います。 近年、日本の将来ビジョンの有力な柱として国際医療交流というものが注目をされておりまして、医療観光とかメディカルツーリズム等で言われることもあるんですけれども、医療観光とかメディカルツーリズムといいますと、どうしても、利益の優先、経済優先、そういったニュアンスが出てきてしまう。

医療通訳の基盤、機能の拡充ということは、本当に国際医療交流の推進を始めとして、観光やビジネスなどインバウンドの回復、促進に向けた基盤整備としてもう必要不可欠なものですよね。 このために、総合特区では、今おっしゃったような医療通訳の活躍の場を広げるためにも、遠隔医療通訳ネットワークへの構築支援だとか、また急患外国人に係る未収金補填制度の創設なども併せて提案しておりますので、是非よく地元と、関西の方とも連携取っていただいて、いい形でできるようにお願いしたいと思っております。

国際医療交流の拠点づくり、「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区、いわゆるりんくう特区ですね、このりんくう特区は、大阪府と泉佐野市が共同申請をして、昨年の十二月二十二日の日に特区の指定を受けました。

本当に外国人患者の受入れに向けた体制というのを今一生懸命進めようとはしてくださっているんだと思いますけれども、やっぱりこの医療通訳という形を、きちっとした認定制度を創設するというところを考えながら是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

日本に住む外国人というのは三十年前と比べると百万人増えておりまして、現在二百万人を超えているわけであります。 しかし、この医療通訳というのがいる病院というのは本当に限られておりまして、最近、自治体などが医療通訳を派遣する事業を京都なんかも始めているわけでありますけれども、もう報酬というのは交通費に一定額がちょっと上乗せされる程度らしいんですね。

川崎病院は民間に売却され、例えば中国の富裕層を相手に医療ツーリズムがやられるんだ、特定の会社名も出ておりますし、そういうことが取り沙汰されているわけですね。 「その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、可能な限り譲渡に向けた取組に努めること。

もちろん、社会保障という意味でいえば、医療機関や介護施設など、報酬上に消費税がちゃんと算定をされている、いないの問題もあります。 もちろん、今回、高額療養費制度の拡充であったり、あるいは世帯で医療や介護やいろいろな費用の負担上限を設ける総合合算制度など、セーフティーネットはこの一％、二・七兆の中に入っているんですが、ほかの分野を私はもっと議論できると思うんです。

観光立国を目指して、新経済成長戦略の下で、例えば医療ツーリズムなども今後発展させていかなければいけないというふうに考えております。

例えば、農林業や伝統産業、あるいは最先端技術に触れるなどの体験型ツーリズムや、人間ドックとセットになった医療ツーリズムなど、地域が保有する様々な資源を生かしたきめ細やかなプランニングとセールスが必要だと思います。 外国人観光客の誘致については、これまで我が国の取組が最も遅れていたところであり、今後の飛躍が期待される分野であります。

その見通しを示した上で、目下の課題である避難所での医療や教育、就労等の支援、相談体制の強化を図らねばなりません。 町から外国人観光客がいなくなったという声も聞かれるほど、日本ブランドの低下は著しい。

この医療滞在ビザ等のことについても、周辺、韓国ですとかその他の国と比べて日本が出おくれているような部分も相当報道などもされておりますので、ぜひ幅広い形で、まあ、一年間は見直しを行わないということが明記されておりましたけれども、運用をしっかりと行った上で、どのような形が最適なのかということについては、しっかりと推移を見守って考えていただきたいなと思います。 それと、先ほど藤田議員も少しお話しされていたのかなと思ったんですが、医療、介護スタッフの不足について、業務の見直しなんかが必要なんじゃないかなということも指摘をされているところです。

先ほどから、冒頭から申し上げましたとおり、地域にとっては、本当に看護師をどうやって確保していくかというのは非常に重要な課題になっておりますので、この例だけではないんですけれども、私も、できる限り地元の地域医療の崩壊を防ぐためにも、いろいろとこれからお話しさせていただくことがあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、その看護大学、これが、先ほどから言いました医療総合特区を進める上での最初の突破口になってくると思うんですが、そのほかにもたくさんの課題があるわけです。

その点でいえば、逆に医療ツーリズムというのも、例えば、子供が肺炎をこじらせて、救急車でたらい回しになっているような医療崩壊が起きている国に、いや、海外の方の医療を見なくていいと言っているんじゃありません。 国内の医療が崩壊しているときに、外国からもうかりそうな方が来るから、自分の息子を横に置いて、そっちの外国の金持ちの息子を診ようというのは、これは倒錯したボランティア精神でございまして、これこそ自虐史観になりかねないのではないかと私は思っております。

一つは、民主党も新成長戦略の中で盛り込んでおりますけれども、医療ツーリズム構想。 これは、先ほど来出ている東アジアの富裕層を対象にした、日本の医療というのは大変そういう面ではお金になるのではないかなと、こういうことでツーリズムという言葉を使って誘致をしようと。

総理は施政方針演説で、観光立国に向けた医療滞在ビザを創設したと述べましたが、外国の富裕層に豪華な医療提供を自慢するぐらいなら、お金がないために必要な医療も受けられず、不安にさいなまれている人々に国庫負担増による国保料の負担軽減をこそ行うべきであります。

これ、医療の分野で、これはもちろん基盤つくっていくのは非常に大事です。 ただ、これを本当に成長させようと思うと、それこそ株式会社、医療の株式会社化ですね、今本当に本質的に非営利ですから。

次は、同じく新成長戦略の中に盛り込まれている国際医療交流についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 いわゆる医療ツーリズムというふうにも言いかえてよろしいのかと思いますけれども、厚労省としてどのようにお考えになっているのか。

残る時間わずかになってまいりましたけれども、医療の問題についてお伺いしたいと思います。 まず、基本的に、最近の国際医療交流という言い方、あるいは医療ツーリズムという言い方も一般的にはあるわけですが、そういったことというのは、事の本質は利潤追求の論理を医療に持ち込むという側面があろうかと思います。