山本香苗議員の質問と、政府の答弁

日本に住む外国人というのは三十年前と比べると百万人増えておりまして、現在二百万人を超えているわけであります。しかし、この医療通訳というのがいる病院というのは本当に限られておりまして、最近、自治体などが医療通訳を派遣する事業を京都なんかも始めているわけでありますけれども、もう報酬というのは交通費に一定額がちょっと上乗せされる程度らしいんですね。

医療通訳の育成を図っていくためには、今委員御指摘のように、医療通訳がボランティアの一環として行われるのではなくて、有償のサービスとして自立的、経済的な形で行われる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。このため、経済産業省といたしましては、海外に向けまして日本の高度な医療に関する紹介を引き続き行っていきますとともに、外国人患者の受入れに熱心である医療機関や渡航の支援を行われるコーディネート事業者などのネットワークを構築したり、あるいは日本式の医療サービスを提供し得る海外拠点を整備したり、そしてまた、医療通訳を行う者が備えるべき要件の整理、検討、こうしたことを実施していくことを予定をしているところでございます。