市田忠義議員の質問と、政府の答弁

総理は施政方針演説で、観光立国に向けた医療滞在ビザを創設したと述べましたが、外国の富裕層に豪華な医療提供を自慢するぐらいなら、お金がないために必要な医療も受けられず、不安にさいなまれている人々に国庫負担増による国保料の負担軽減をこそ行うべきであります。介護保険制度が始まって十年がたちました。様々な問題がありますが、一点だけただしておきたいと思います。特別養護老人ホームの待機者の数は、一九九九年には十一万人でした。ところが、十年後の二〇〇九年には四十二万人に、実に四倍に膨れ上がりました。その間、高齢者をめぐる様々な悲惨な出来事が多発するようになりました。その原因は、高齢化の進行もありますが、国庫補助金の廃止が追い打ちを掛けたことは明らかであります。増設の手だてを直ちに講じることを強く求めます。

このため、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされており、また平成二十二年度からは、一、平成二十一年度で暫定措置の期限を迎えた財政基盤強化策の四年間の延長、二、非自発的失業者の保険料を軽減する特例措置の創設、三、高校生以下の子供に資格証明ではなく短期被保険者証を交付し、一定の窓口負担で医療にかかれるようにすることといった対策を講じているところであります。次に、特別養護老人ホーム整備についての御質問にお答えします。御指摘のとおり、特別養護老人ホームを始めとする介護基盤の整備については、喫緊の課題であると認識をいたしております。このため、特別養護老人ホームの介護基準の整備については、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間で十六万人分を整備することを目標としており、各自治体の取組に対しては、一、各都道府県に設置した基金約三千三百億円や、二、地方財政措置によって支援を行っているところであ…