コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

石破政権は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保のため、商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定保証基金などをＡＩ、半導体に活用しています。

ゼロゼロ融資の話は与党の議員の皆さんからも出ているわけですよね。

このゼロゼロ融資といいますか、この半導体・ＡＩ分野への支援は、中小企業を含めたこの我が国全体の産業力、競争力強化、また経済基盤の強化につながる、維持につながるものであるということでありまして、今のゼロゼロ融資に活用されてきた基金を含めて、これまで経済基盤の維持等を目的として予算措置を行ってきた基金等の残余の国庫納付金についても、同じ目的につながる半導体・ＡＩ分野への支援に活用することが適当であると判断をしたところであります。 ゼロゼロ融資のお話が出ているのも承知しています。

資料の一を見ていただきたいんですけれども、この資料の一の一番上の基金、これ経営安定関連保証等特別基金というものを例えばということでちょっと見てみるんですが、この基金の事業概要を見ると、民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応するコロナ借換え保証等利用時の保証料補助を行うというふうにあるんですよ。 それで、物価高騰やトランプ関税の影響で、今、国会の中でもゼロゼロ融資を再開するべきじゃないか、復活するべきじゃないかという声が上がっているわけですよね。

令和六年度の診療報酬改定では一定の措置を講じておりますが、依然として物価高騰等の影響が続いていることを踏まえ、令和六年度補正予算におきまして経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の予算措置や重点支援地方交付金の積み増しを行うとともに、令和七年度予算では入院時の食費基準の引上げを行っており、さらに今月八日からは福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始するなど、支援の充実を図ってきたところであります。

その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。

福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。 ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。

昨年末に成立しました令和六年の補正予算において更なる賃上げの支援を盛り込みますとともに、これらの取組の効果等が現れるまでの間の資金繰り支援といたしまして福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございまして、こうした措置を着実に実施し、必要な支援を現場に行き届かせることが重要だというふうに認識をしております。

いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。 他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。

いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。 それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。

ＷＡＭが実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、もう元本の返済が始まっている中、地域の医療提供体制に支障が生じないよう丁寧な対応を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。 福祉医療機構におきましては、引き続き、新型コロナ融資における元本の返済について、きめ細かな対応の徹底を図るとともに、さらに、今月より開始しました無担保無利子融資を活用することで、いわゆる借換えのような対応ができることもホームページで分かりやすく掲載する予定と承知をしております。

そして、福祉医療機構法によって、厚生労働大臣は、経済事情の急激な変動があったときに、福祉、医療の安定的提供を図るために緊急の必要のあるときは、福祉施設や医療機関への貸付けに関する措置要求権も持っているというふうに定められています。 既存の融資についても、それから地域における医療基盤の維持存続を最優先した返済猶予、返済期間の延長など、丁寧な対応をＷＡＭに対して要請すべきではありませんか、指示すべきではありませんか。

福祉医療機構が実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、本年夏に元金の返済の開始件数がピークになるというふうに見込まれております。 元金の返済に際しましては、地域の医療提供体制に支障が生じないよう、貸付先の丁寧な返済相談や貸付条件の緩和等、きめ細やか、柔軟に対応する必要があります。

御質問の中で、今般、大幅に拡充いたしました福祉医療機構による融資を新型コロナウイルス対応支援資金等の既存融資の返済に充てる、いわゆる借換えのような対応を行うということについては可能となっております。 また、今般の融資の更なる特例として、一定の要件の下で五年間の無利子融資が可能となっていますが、その対象については、令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業に係る事業計画が提出された医療機関のほか、地域医療構想調整会議において合意を得て、今後、地域のニーズを踏まえた再編、減床を行う予定である場合には対象とするということとなっております。

これらの取組の効果や足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討していきますが、その間、資金繰りが厳しくなり、地域で医療が継続できなくなる事態は避けなければなりませんから、目下の対応といたしまして、医療機関であったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、今月八日より申請の受付を開始したものでございます。

ＷＡＭ、福祉医療機構は、赤字医療機関支援のために、無利子の経営資金、長期運転資金融資を創設すると新たに打ち出したというふうに聞いております。 コロナ禍で実施されたＷＡＭの新型コロナ対応融資でも借金を増やしています。

先ほど来私からも申し上げているように、リーマンであるとかコロナであるとか、特にコロナはやはり、未知のウイルスで、全世界でリアルな経済活動が止まったというところ、本当に私自身も、当時仕事をしておりましたけれども、不安で、自宅から大企業の社長インタビューをやったりとかそういうことが往々にしてある状況、本当に、生活に苦労された方も、飲食店の方も取材しましたけれども、たくさんいらっしゃったという状況でしたから、ゼロゼロ融資であるとか全てが有効に… もちろん、政府の立場ですから、自民党の森山幹事長が補正が必要だとおっしゃっているから、恐らく今後補正をやっていく方向になるんだろうと思いますが、それは党からの発言ですからちょっとおいておいて、先ほど来、リーマンとコロナの対策、いろいろ御説明いただいたことを踏まえて、今後、関税の問題が経済的な悪影響を引き起こすことがあった場合、何らかの対策は当然必要だと思いますが、その費用対効果をどのようにお考えか。

ゼロゼロ融資、これによって倒産、廃業というのは大きく抑えられたということは非常に大きな意義があったというふうに思います。 一方で、本来市場の中で淘汰をされるべき企業まで救ってしまったのではないか、こういう意見もあるわけですけれども、やはり、未知のウイルスが非常に広がって、リアルな経済活動が止まってしまったという状況でしたから、広くセーフティーネットを張るということの意義はあったと思いますし、どの企業が淘汰されるべきかということは、ちょっとコロナとは切り離して議論した方がいいのではないかというのが私の考えなんですけれども。

新型コロナウイルス感染症発生時の施策といたしまして、金融庁といたしましては、中小企業等の資金繰り支援に関しまして、先ほど申し上げました中小企業金融円滑化法と同等の措置を講じようということで、具体的には、金融機関に対しまして、中小企業等からの返済条件の変更等への対応など、資金繰り支援にきめ細かく対応することを繰り返し要請したほか、こうした対応状況の定期報告などを求めたところでございます。 また、政府が措置をいたしました実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を始めとする中小企業等の資金繰り支援策を円滑に実行するため、金融機関には、中小企業等からの相談対応や支援策を実行する上で必要な様々な手続に対応するための体制の整備を求めたところでございます。

そこで、コロナ禍ではゼロゼロ融資、そして雇用調整助成金、納税猶予、特例措置含めて、コロナで休業要請をしたりということも含めてあったこともあります。 それは御提供した資料のところでも、がくんとこの税金滞納倒産が減っているというのはコロナ禍なんですよ。