倉林明子議員の質問と、政府の答弁

そこで、コロナ禍ではゼロゼロ融資、そして雇用調整助成金、納税猶予、特例措置含めて、コロナで休業要請をしたりということも含めてあったこともあります。しかし、その各種資金繰り支援が行われた結果、社会保険料を含む税金滞納倒産というのは大幅に抑制されたんですよ。それは御提供した資料のところでも、がくんとこの税金滞納倒産が減っているというのはコロナ禍なんですよ。こういう対応を取られたことで減少、今その反動のように倒産は増えているという状況が見て取れるかと思います。こうした、今トランプ関税ということでどういうことになっていくのかということは分かりません。交渉も始まろうとしている段階です。

コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという特殊な状況の中で、特例的に助成率を引上げを行ったものでございます。このため、今回のような関税措置に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてございますが、米国の関税措置に伴う労働市場への影響をしっかり注視しながら、今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応であったり雇用維持への支援など、考えられる取組についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。