森光敬子の答弁

福祉医療機構が実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、本年夏に元金の返済の開始件数がピークになるというふうに見込まれております。元金の返済に際しましては、地域の医療提供体制に支障が生じないよう、貸付先の丁寧な返済相談や貸付条件の緩和等、きめ細やか、柔軟に対応する必要があります。福祉医療機構においては、医療機関が運営を継続できることを最優先として、例えば医療機関の経営状況に応じて元金返済開始の延期や毎月の返済額の見直しなど、柔軟に対応しているものと承知をしております。厚生労働省といたしましても、基本的には医療機関に寄り添った丁寧な対応が求められるものだと考えております。地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構とも連携しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。