田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

そして、福祉医療機構法によって、厚生労働大臣は、経済事情の急激な変動があったときに、福祉、医療の安定的提供を図るために緊急の必要のあるときは、福祉施設や医療機関への貸付けに関する措置要求権も持っているというふうに定められています。既存の融資についても、それから地域における医療基盤の維持存続を最優先した返済猶予、返済期間の延長など、丁寧な対応をＷＡＭに対して要請すべきではありませんか、指示すべきではありませんか。それをやはり文書化していただきたい。そして、医療機関に向けたＷＡＭからの文書も要るし、また、厚生労働省からの医療機関に向けてのいわゆるアナウンスというか案内というか、そうしたところも周知を図る必要があると思うんですね。この場で言うだけでは駄目なので、是非、具体的な広報、それから連絡文書の発出、これらをしていただけないか。大事だと思うんですけれども、いかがですか。

ＷＡＭが実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、もう元本の返済が始まっている中、地域の医療提供体制に支障が生じないよう丁寧な対応を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。福祉医療機構におきましては、引き続き、新型コロナ融資における元本の返済について、きめ細かな対応の徹底を図るとともに、さらに、今月より開始しました無担保無利子融資を活用することで、いわゆる借換えのような対応ができることもホームページで分かりやすく掲載する予定と承知をしております。厚生労働省としても、地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構とも連携しながら、委員御指摘の周知の方法も含めて丁寧に対応してまいりたいと思います。