酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

集送乳調整金につきましては、加工原料乳につきまして、例えば酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等によりまして相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めまして、指定事業者が平準化措置をとることを前提にあまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございます。 この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」というふうにされてございます。

次に、酪農、特に飼料価格を含む生産費の動向についてお伺いをしてまいりたいと思います。 酪農と畜産にかかわる件でありますけれども、平成二十六年から、地元北海道の釧路において、委員長の御地元である釧路において、国際バルク戦略港湾の一つとして釧路港の整備が開始されております。

将来の仮定の話にはお答えいただけないと思うんですけれども、変数ということでありますので、いわゆる北海道の酪農家の不安を最小にしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 いわゆる補給金と併せていわゆる乳価という大事な政策決定であります。

今日の畜産物価格等の質疑に当たって、今、藤木委員が質問されたわけでありますけれども、キーワードがほぼ限られております。 一つは今議題となりましたクラスター事業、あるいは牛マルキン、家族経営、集送乳調整金、そして子牛価格などなどであります。

加工原料乳生産者補給金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第八条一項におきまして、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされてございます。 今後、改正畜産経営安定法に新たに設けられました集送乳調整金も含めまして、関係者の皆様に御議論いただき、食料・農業・農村政策審議会に諮った上で、生乳の再生産が確保されるよう、しっかりと対応してまいりたいと存じます。

これは、今年度液状乳製品も一本化された中で、十・五六円、十円五十六銭、これが今年度の補給金単価でありまして、生産農家、酪農家の皆さん方からも、何とかこの補給金の中で、そしてまた、乳価もここ数年上がってきておりますし、そこに加えて副産物価格の方も好調であるという中で、何とか酪農経営を、残念ながら戸数も飼養頭数も減少傾向に歯どめは打たれておりませんが、その中でも、歯を食いしばり、地域の環境を守るためにも酪農家の皆さん方は日々汗を流していただ… そうした努力に報いるためにも、来年度の補給金単価、ぜひとも、また希望の持てる、これからも酪農経営を続けていこう、そしてまた後継者に引き継いでいこう、そう思っていただけるような基準に設定をしていただきたい。

続いて、酪農についてお伺いをしたいと思います。 きょうは、我が地元鹿児島からも、酪農家の皆さんが駆けつけてくださっています。

牛マルキンを始めマルキンの制度は、畜産経営安定対策に大変重要な施策だと思っております。 牛マルキンにつきましては、特に肉専用種において、子牛価格が高い時期に購入した牛が出荷時期を迎える一方で、枝肉卸売価格が今年度に入りまして軟調に推移いたしておりますことから、直近では地域ごとに補填金の算定を行っている一部の県において既に発動をいたしておりまして、経営の下支えを行っているところであります。

力強いお言葉をいただきまして、酪農家の皆さんも幾分かの安心は持たれたのかなというふうに思います。 続きまして、肉用牛肥育経営安定特別対策事業についての御質問をさせていただければというふうに思います。

子牛の価格が最近高騰しておりました。 一方、好調だった枝肉の販売価格、これが少し下落基調にある中で、実は、生産農家、今大変厳しい環境に置かれつつあります。

近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、消費者ニーズに対応すれば酪農経営が発展の可能性があるということ。 そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題になっているというこの近年の傾向を踏まえまして、新制度におきましては、これまでの暫定措置法に基づく制度を恒久措置として畜産経営安定法に位置付け直すとともに、補給金の交付対象を拡大するということとしたわけであります。

酪農家というのは、言うまでもありませんが、朝夕の搾乳、給餌と、それから分娩があれば深夜にも及ぶということで、一年三百六十五日、切れ目なく仕事が毎日毎日続きます。 そうした通常の作業に加えて、先ほど進藤委員からもありましたけれども、粗飼料生産ということも酪農には非常に重要な分野でもございます。

先日の畜安法の審議のときに、北海道厚岸太田の酪農家の方が、今、乳価も比較的安定しているしいい価格だし、生クリームも入ったし副産物もいいので、このままの制度の中で何とか頑張れるかな、政府に何かを要望したことはないと、こういうふうにおっしゃっていました。

私は、ただいま可決されました畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の酪農は、生産者の努力の積重ねにより、先進的な経営を実現させてきた。

私は、日本共産党を代表して、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正案に対する反対討論を行います。 当時は、小規模な酪農生産者が多く、乳業メーカーによる集乳合戦が繰り返され、生産者側の乳価交渉力が弱かったため乳価が乱高下し、酪農家の所得が安定しない状況が続きました。

私は、民進党・新緑風会を代表し、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 酪農家である参考人からは、指定団体制度には何の問題もなく、近年乳価も上昇しており、今は酪農経営にとって大変良い状態にある、改正の要望もしておらず、法改正の必要性が理解できないとの意見もあったように、またしても現場軽視の、意思決定が不要な政策を生もうとしています。

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいて、生産者補給金制度につきまして、平成十三年度から、政府が決定する生産費を基礎とする保証価格と乳業者の支払可能代金でございます基準取引価格との差に基づいて補給金単価を決定する不足払い方式がそれまでございました。 この変更が、政府が基準取引価格を決定することが乳製品や加工原料乳価格の硬直化、固定化を招いて合理的な価格形成に支障が生じるというように捉えてきました。

ＴＰＰに関しましては、その発効を前提とはいたしませんけど、体質の強化策ということで、畜産クラスター等々体質の強化策を講じているところでございますし、特に酪農については、非常に労働時間の問題があるので、本年度予算でいわゆる楽酪事業という、搾乳ロボット等をこれは家族経営の方々も含めて導入する六十億の予算も措置いたしました。 また、経営安定対策といたしまして、今年度から生クリームも追加した補給金単価の一本化、そういうこともやってきてございますので、これらを総合的に対応してまいりたいと存じます。

酪農の振興上、牛乳、乳製品の自給率の向上は非常に大事でありまして、乳用牛の飼育頭数の減少は、あるいは離農者も含めて、さっきとやや似た、かぶる話でもあるんですが、なかなか、ああ、そうですかと、特に行政を担当する、農政を担当する、酪農、畜産を担当する皆さんは、ただなすがままに歯止めを掛けることもなくおることではないと思うんですが、ここで、この乳製品の自給率向上のために、飼養頭数、搾乳牛をもっともっと増やす。

中間管理機構については、土地を、離農された方集めてということ……（発言する者あり）土地については、離農された農家の未利用地の上に建っている畜舎とか、そういうのを一回農協ですとか公社が取得をして、改修をして新規就農ですとか規模拡大したい方に貸し付けるということをやっております。 これは酪農の世界でございますので、ちょっとジャガイモとかにはこれは使えないものでございます。