不正アクセス禁止法の国会答弁と質疑

また、介護、障害福祉分野についても、令和八年度の期中改定において処遇改善等を実施したところですが、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉事業者の経営状況等をきめ細かく把握した上で、令和八年度診療報酬改定を参考に、物価や賃金の上昇等に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応を実施してまいります。 高水準の賃上げを持続的なものとし、その流れを地方や中小企業、非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要です。

このため、政府としては、重要な役務を提供する事業について、平時から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、その事業に関連する脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策等の検討を行っております。 次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における中小企業への支援についてお尋ねがありました。

ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。 さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。

迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。 大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。

経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。

自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 五点目に、認定特定海外事業者認定へ向けた中小企業に対する支援策について伺います。

ホワイトハッカー、ブラックハッカーと言いますが、アメリカではレッドチーム、ブルーチームと言っていますけれども、実際にサイバーセキュリティーがきちんと機能しているかどうかを、自ら攻撃して、そして実際に守れるかどうかということをテストする、ペネトレーションというのは突破するという意味でございますが、そういうペネトレーションテストを義務付けるような動きが今出てきているわけでございます。

きのうも何か、ハッカーが犯罪者であるような発言がありましたけれども……（発言する者あり）おっしゃるとおりで、ホワイトハッカーというのは、まさにそういう攻撃から守るための……（発言する者あり）いや、ただ、ハッカーということはそういうことなんでありますね。

これは要するに、やはり一番重要なのは、ハッカーが、若しくはホワイトハッカーでもいいんですけれども、やってみて、本当に破れるかどうかというのを実際に試して、そこに何か穴があったら、そこを塞ぐというのがセキュリティーだと思うんですけれども。

これは、どんな場合に不正競争行為の対象になるのかということを示した図なんですけれども、ＩＤやパスワードなど技術的な管理手段を破る行為には、不正アクセス禁止法、窃盗罪など、既にある法令による対応が可能です。

次に、データに係る不正競争行為と正当な目的で行われる行為のこの区切りというところの観点で質問させていただきますが、資料の四の②に示させていただきましたけれども、今回の改正案の大本となっております、先ほどもちょっと申し上げましたが、データ利活用促進に向けた検討中間報告の第一章の四のところの、この資料にこの黄色の部分でありますが、正当な目的で行われる行為の欄に、不正取得類型に属する行為を始め、不正競争行為の範囲を定めるに当たっては、ホワイト… このホワイトハッカー等によるセキュリティー対策、あとはリバースエンジニアリングなど、それぞれの内容が今回の法案ではどのように反映されているのか、もしかしたらいないのかもしれませんが、その辺をちょっとお聞きしたいのと、そもそもその記載内容の意図するところは何かというところを経産省に教えていただきたいのと、また、こうした正当な目的で行われる行為について萎縮効果が起これば社会的に大きな損失につながるわけでございまして、そうならないように、デー…

法改正をして、ＮＩＣＴの調査によってＩｏＴ機器の脆弱性が明らかになっても、現状では利用者が改善策を取らないと意味がないということですよね。 それだったら、製造業者あるいは通信業者が脆弱性を除去できるように機器を改良するなり、脆弱なパスワードではアクセスできないようにすることを義務付けた方がいいんじゃないのかなと、こう率直に思うんです。

そういう被害を防ぐために、今回の改正で国立研究開発法人情報通信機構、略称ＮＩＣＴと言うんでしょうが、の業務に、サイバー攻撃の標的となるＩｏＴ機器のパスワードの設定に関する実態調査であるとか、あるいは電気通信事業者との連携による対策強化業務が追加をされるということですね。 これはこれで一つの方法なんでしょうけれども、しかし、昨年十月に総務省が設置したサイバーセキュリティタスクフォースがまとめたＩｏＴセキュリティ総合対策の具体的施策の中で、脆弱性対策に係る体制の整備として、設計・製造段階に始まり、販売、設置、運用・保守、利用段階と、言わば川上から川下までの総合的な対策を提言をされていますけれども、それと比較をすると、今回の改正案というのは全体から一部を切り取ったという印象が私は持つんですけれども、タスクフォ…

このホワイトハッカーの場合は、不正の手段には該当しないという点、それから差止めの要件にも該当しない、そういう点であることを理解いたしました。

それでは、次のところに行きたいんですが、審議会においては、ホワイトハッカーによるセキュリティー対策など、正当な目的で行われる行為については規制対象とならないよう留意すべきというふうにされているんですけれども、こちらも、ちょっと条文上、探したんですが、明確に記載されていないようです。

それからさらに、不正アクセス禁止法、そういった法律による保護もあります。 不正アクセス禁止法による保護もあります。

今回の法改正、サイバー攻撃の送信元となる感染したマルウエアの特定と情報共有、あるいはＮＩＣＴによる脆弱なＩｏＴ機器の調査、そういったものが主要な柱となっております。 先ほど、なぜＩｏＴがターゲットにされるのかということでいいますと、画面がないでありますとか、あるいは、十年、まあそうですよね、十年ぐらいは使う場合が多いと思います。

捜査の過程で答えられないでしょうけれども、これは不正アクセス禁止法の捜査ということなんでしょうか。

今のようなＩｏＴ機器の脆弱性についていろいろ調査等々されておるわけでございますけれども、そうすると、かなりの人材というものが必要になってくると思われます。

ただいま、ＩｏＴ機器の脆弱性についての答弁をいただきましたが、この脆弱性の調査というのは今後具体的にはどのように行っていかれるのか、お尋ねをいたします。

それに対応するために、人材で特に私が必要だと思っているのが、言葉はあれですけれども、ホワイトハッカー、こういった人たちを育てていかなければならないと私は思っているんです。 というのは、ホワイトハッカーというふうになると、自社の中に入っていって、セキュリティーホールを見つけていってパッチを当てていく。

早速ですけれども、私からは、当地におけます景気情勢や中小企業等の現状、さらには地方創生への取り組みについて簡単に申し上げたいと思います。 次に、当地の中小企業等の現状でございます。