松平浩一議員の質問と、政府の答弁

それからさらに、不正アクセス禁止法、そういった法律による保護もあります。そう考えると、データを守ろうとした場合、独自の創作性が認められるデータであれば著作権法上保護されます。そして、不正競争防止法上の営業秘密としても保護されます。契約によっても保護されます。不法行為請求もできます。それから、不正競争防止法による技術的制限手段の保護という保護もあります。不正アクセス禁止法による保護もあります。これは結構な保護手段が現時点であるわけです。今回、これにプラスして、データ自体を新たに不正競争防止法で保護しよう、そういうふうにされています。この不正競争防止法による保護というのは、プロテクション効果が非常に高いんです。はっきり言って、企業にとって、単なる契約違反で訴えられるのと不正競争防止法違反で訴えられるのでは、ダメージが全然違います。

そういう認識のもと、実は今回、この検討をするに当たって、データを持っている中小企業の皆さんから、ちゃんとこれを保護してもらえないと、自分の持っているデータを活用して付加価値をつけたいんだけれども、自分で付加価値がつけられればいいけれども、自分ではできない、誰かに委託しないとできない、ただ、誰かに委託するにしても、これが転々流通したときのことを考えると怖くてできない、だから何か保護してくれないか、そんな声をいろいろ聞きました。中には、物権的な非常に強い権利を設けてほしいという声も聞いたこともございます。御質問についてでありますが、平成二十八年にデータの管理とか契約等の実態把握を目的とした実態調査を行っております。この中では、行った結果、社外からのデータ取得を望んでいる企業、また、社外へのデータ提供についても行いたいという企業は着実にふえつつあるということがわかっております。他方で、第三者に…