おおつき紅葉議員と脆弱性調査

そして、一つ答えていただけなかったのが、電波法を始めどのような法令違反かというと、私の調べたところですと、例えば電波法だとしても通信内容の傍受に当たるかどうかの判断が難しいというところだとか、例えば不正アクセス禁止法だとどの程度カバーできるのかということが、今現在の法律だと該当するものが不明瞭だということだというように伺っておりますので、新たにこういった偽基地局を、ＩＭＳＩキャッチャーとも言われているんですけれども、偽基地局自体を実際に…

次に、関連して、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの運営予算について伺います。 そして、総務省のＮＯＴＩＣＥサポートセンターの業務というのは、総務省が公表している令和五年度の行政事業レビューシートによると、電波法第百三条の二第四項第十二号を根拠としたＩｏＴの安心、安全かつ適正な利用環境の構築という事業の一環として行われているとしています。

次の質問は、ＮＯＴＩＣＥのサポートセンターの運営について伺います。 さて、ＮＯＴＩＣＥについては、ネットワークに接続する機器へのアクセスによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対して、ウェブサイトや電話による問合せ対応を目的としたサポートセンターというものが設けられています。

ＮＯＴＩＣＥのウェブサイトで公表されている今年八月度の実施状況によりますと、この取組による注意喚起が五千五十五件実施されました。 すなわち、約三分の二は前の月の通知からの繰越しであって十分な対処がされておらず、脆弱性のある機器がネットワークに接続されたままの状態、すなわち脆弱性のある状態が放置されてしまっているとも受け取れると思います。

ＮＯＴＩＣＥの対象機器についてなんですけれども、これまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性を有するネットワーク機器のみでしたが、先ほど御説明があったと思います、現在総務省などにおいて、ネットワークに接続されている機器のファームウェアという、機器に内蔵されたソフトウェアに問題が存在するもの、また、既にサイバー攻撃へ悪用できる状態となった機器など、つまり、ほかのネットワーク機器に対してサイバー攻撃に加担させることができる状態となったものが想定される… そして、これまで、ＮＯＴＩＣＥの取組によって通知、注意喚起を行った先は、一般家庭から法人まで様々あったかと思います。

改めまして、先ほどから皆さんが議論されているＮＯＴＩＣＥの取組、重要かつ評価すべき取組であるとまず冒頭に申し上げさせていただきます。 ただ、このＮＯＴＩＣＥと呼ばれる取組、先ほどもありましたが、お世辞にも国民に広く浸透されているとは言えない状況であります。