藤末健三議員の質問と、政府の答弁

ホワイトハッカー、ブラックハッカーと言いますが、アメリカではレッドチーム、ブルーチームと言っていますけれども、実際にサイバーセキュリティーがきちんと機能しているかどうかを、自ら攻撃して、そして実際に守れるかどうかということをテストする、ペネトレーションというのは突破するという意味でございますが、そういうペネトレーションテストを義務付けるような動きが今出てきているわけでございます。実際にＧ20における議論、Ｇ７における議論におきましても、金融機関における攻撃テストを、ペネトレーションテストを行おうということが議論されているわけでございますが、是非、我が国においてもサイバー攻撃にどれだけ対応できるかというテストを行うようなこのペネトレーションテスト、進めていただきたいと思っています。

このため、経済産業省では、平成三十年六月から、ペネトレーションテストを行う脆弱性診断などの情報セキュリティーサービスに関しまして、技術や品質に関する一定の基準を示し、サービス事業者が当該基準に適合しているか否かを専門機関が審査して、適合している者を台帳に登録する仕組みを運用中でございます。この台帳につきましては、結果をＩＰＡ、情報処理推進機構でございますが、公開し、ユーザーが利用できるようにしているところでございます。この仕組みを通じまして情報セキュリティーサービスの品質及び信頼性の向上を図りまして、ユーザーが情報セキュリティーサービスを安心して活用できる環境を積極に醸成してまいりたいと考えております。