榛葉賀津也議員と脆弱性調査

被災による休業、一時的離職に対する雇用保険の失業給付特例措置や被災に関連する雇用調整助成金の特例措置の確実な実施、安易な雇い止めや内定取消しを防止するための監督指導の強化や労働局での総合的な労働相談の実施、被害を受けた中小企業など施設の復旧整備、修繕に対するグループ補助金、なりわい補助金などによる支援の実施、そして移住希望者を対象とした就労と住宅のパッケージ支援などが求められますが、スピード感ある施策の実施状況について総理の説明を求めま… 災害時におけるデジタルの脆弱性について、これまで以上に国が責任を持ち、災害に強いデジタル化を推進する必要があると考えます。

また、電気通信事業法を始め不正アクセス禁止法やウイルス作成罪などの刑法をまとめたサイバー安全保障基本法等を策定するなど、一刻も早い対応が必要と考えますが、併せてお答えください。

裾野をしっかりと広げなければなりませんし、不正アクセス禁止法であるとかウイルス作成罪であるとか、我々、様々な法律がこのサイバーを強くする国になるための手段を妨害していますので、これをしっかりとやっぱり政府で研究をして修正をしていく必要がある、あろうかと思いますので、官房副長官には是非このサイバーに強くなるための法整備を早急に対応していただきたいと思いますし、憲法二十一条の通信の秘密の問題もあると思いますけれども、これはやっぱり、サイバー…