重徳和彦議員と脆弱性調査

ですから、そういうものが多発したり、あるいは同意を得るいとまがないとか、何かしら、そういう場合に向けた法律上の根拠というものは、現時点では、少なくとも不正アクセス禁止法上はないということだと思います。

前回の委員会でも、例えば、これは総務省の取組ですけれども、ＮＯＴＩＣＥという、いろんな機器を使っている人に対する、セキュリティーがここは甘いよというようなことを注意喚起をする、こういう仕組み、取組が行われているということです。 そのＮＯＴＩＣＥという取組についても、しかし、これは人の機器にインターネット上でアクセスして、パスワードを入力してという、そういうことをするわけですので、下手をするとこれは不正アクセス禁止法に該当して違法になってしまうということで、これも法改正を行って、不正アクセス禁止法を適用除外とするという措置がとられているんですよね。

それから、不正アクセス禁止法という法律もあって、法的な課題をクリアしていかないと、この脅威に対するインテリジェンスというものができないじゃないか、どこが弱いのか、誰が攻撃しようとしているのか、これがわからないんじゃないかと思うんです。

これの法律であります国立研究開発法人情報通信研究機構法という法律が平成三十年五月に改正されまして、ＮＯＴＩＣＥという取組が始まっているんですよ。 略語ですけれども、ＮＯＴＩＣＥ。