竹詰仁議員と脆弱性調査

第二の点は、サイバーセキュリティ人材の確保や育成、そして処遇についてです。 これらの点についても、本会議では石破総理は、サイバーセキュリティ人材に求められる役割、知識などを明確化することで、長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、サイバーセキュリティの重要性に対する経営層の方々の理解を促進し、サイバーセキュリティ人材の地位向上や処遇の改善につなげてまいりたいと答弁されました。

第二の点は、サイバーセキュリティー人材の確保や育成及び処遇についてです。 本会議で石破総理から、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識などを明確化することで、長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、サイバーセキュリティーの重要性に対する経営層の方々の理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位向上や処遇の改善につなげるとの答弁がありました。

ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。

大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。

二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。

まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。