又市征治議員と脆弱性調査

法改正をして、ＮＩＣＴの調査によってＩｏＴ機器の脆弱性が明らかになっても、現状では利用者が改善策を取らないと意味がないということですよね。 それだったら、製造業者あるいは通信業者が脆弱性を除去できるように機器を改良するなり、脆弱なパスワードではアクセスできないようにすることを義務付けた方がいいんじゃないのかなと、こう率直に思うんです。

そういう被害を防ぐために、今回の改正で国立研究開発法人情報通信機構、略称ＮＩＣＴと言うんでしょうが、の業務に、サイバー攻撃の標的となるＩｏＴ機器のパスワードの設定に関する実態調査であるとか、あるいは電気通信事業者との連携による対策強化業務が追加をされるということですね。 これはこれで一つの方法なんでしょうけれども、しかし、昨年十月に総務省が設置したサイバーセキュリティタスクフォースがまとめたＩｏＴセキュリティ総合対策の具体的施策の中で、脆弱性対策に係る体制の整備として、設計・製造段階に始まり、販売、設置、運用・保守、利用段階と、言わば川上から川下までの総合的な対策を提言をされていますけれども、それと比較をすると、今回の改正案というのは全体から一部を切り取ったという印象が私は持つんですけれども、タスクフォ…